6野党書記局長・幹事長会談。決裁文書改ざんは、民主主義の危機、安倍政権の責任重大と確認
2018年03月13日
13日、国会内で野党書記局長・幹事長会談を開催。衆参国対委員長が同席しました。
日本共産党からは小池晃書記局長と井上哲士参院国対委員長と私が出席。
財務省の森友学園への国有地取引な決裁文書改ざんの調査報告を受けて対応策を協議したものです。
6野党は、「改ざんを認めた報告」が、国会審議の前提を根本から覆す前代未聞の異常事態だ、民主主義の危機、崩壊そのものだとの認識で一致しました。
小池氏は、「行政府が立法府を一年以上にわたって欺いて来た。安倍内閣は総辞職すべきだ」と主張。6野党は、「安倍政権の責任は極めて重い」と確認しました。
決裁文書から関与の経過についての記述が削除されている安倍昭恵さんと、佐川氏らの証人喚問を求めていく点も確認しました。
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私は、地元紙の取材に対して次のように答えました。「財務省の調査報告では、『佐川前国税庁長官の答弁に合わせて、書き換えた』としているが、安倍首相の答弁に合わせて変えたのが真相だ」と述べました。
さらに、文書の改ざん・ねつ造で、国会と国民を欺いて、総選挙もウソをついて乗り切った。これほどの民主主義破壊があるだろうか。安倍内閣の総辞職を求めていくことを6野党で一致していくようにしたいと強調しました。