26日、与野党書記局長・幹事長、国対委員長会談
2018年02月27日
26日、与野党書記局長・幹事長、国対委員長会談が断続的に開かれました。
自民党、公明党の与党側は、「働き方改革」一括法案めぐって裁量労働制についての再調査や同法案の断念を要求する野党側に対して「与党としても、引き続き国民に対する説明責任を果たすよう申し入れていく」とする回答を行い、裁量労働の再調査や法案提出についての言及はありませんでした。
6野党は、国民の生活と命に関わる裁量労働制についての再調査を求めるのは当然、26日の予算委員会で安倍首相が「法案提出は党の判断が要る」と答弁しており、法案提出断念についても与党として意思をはっきり回答すべきだとし、再度回答を求めあることを確認しました。
同時に、与党から回答があるまでは、予算委員会や財務金融、総務の各委員会の理事会を開催すべきでない、ましてや予算案の採決など論外と一致しました。
ところが、与党はその回答する約束をしながら、回答を寄せる前に、財務金融委員会の理事会をかってに開催する暴挙を行いました。
厳しく抗議する野党側に対して、さすがに、与党の幹事長、国対委員長は、「手違いがあった」と陳謝しました。
それを受けて、会談を断続的に開催し、与党側は、26 日に各委員会理事会は開催しないことを約束し、同日の会談は終了することにし、翌27 日に持ち越すことを含め検討することになりました。
野党側は、27 日に野党書記局長・幹事長、国対委員長会談を開催すること、昼12時から国会内で「報告・決起集会」を開くことを確認しました。