日本自立生活センター(JCIL)の要請を受ける

2018年01月21日

 

1月20日、障害のある人が人として当たり前にくらす地域社会をめざして活動されている日本自立生活センター(JCIL)のみなさんが、日本共産党京都府委員会を訪ねてこられ、私が「バリアフリー法改正に関する要望」をお聞きしました。

日本共産党京都府委員会を訪れる際に、まず入り口からして、段差があり、ドアの間口が狭いなどご不便をおかけしました。

 

自立支援

 

みなさんからは、通常国会に予定される法改正にあたって、「移動の権利」を法に明記することや、乗降客が3000人以下の駅や小さな商店などのバリアフリー化とその支援、駅の転落防止柵の設置、新幹線や飛行機の予約制度の改善や障害者割引きの拡充、災害時の避難所のバリアフリー化、障害を持つ当事者が参加する評価制度の導入など、13項目の要望が具体的に寄せられました。

 

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お話を聞き、私からはかつて(2013年11月13日)に、政府提出「交通政策基本法案」に対する「修正案」を提出し、①「移動に関する権利」を明確化する、②交通の安全の確保に関する規定を第一番目の基本理念として明記する、③「産業、観光等の国際競争力の強化」を「産業、観光等の振興」に改めるなどを提起し、国会論戦を行って来たことを紹介。

精神など他の障害者や広く住民のみなさんと連携し運動することや国、京都府・市の各レベルで具体的な改善運動を求めることの重要性を強調し、共に力を合わせて頑張る決意を述べました。