原自連から「原発ゼロ基本法案」協力の要請を受ける
2018年01月11日
10日、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（略称「原自連」、会長・吉原毅城南信用金庫顧問、顧問・小泉純一郎、細川護煕の両元首相）の近江屋信弘氏（前衆議院議員）と吉岡達也氏（ピースボート共同代表）が、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の国会提出に向けて、協力要請のため日本共産党を訪れました。
日本共産党から、小池晃書記局長と国会対策委員長の私が応対し、親しく懇談しました。この懇談は、メディアにフルオープンで行われました。
近江屋氏は、「超党派で法案を国会に提出し成立させ、原発ゼロ・自然エネルギー立国ができればと考えている」と述べました。
この要請に対して、小池書記局長は、「提案文書を読ませていただきました。東京電力福島第一原発事故の反省を踏まえ、原発即時廃止の明確な方針を打ちだしておられる。運転されている原発は停止し、今停止している原発は今後一切稼働させない。非常に明確で積極的な内容です。廃炉に向けての手立ても法案化されて、我々としても大歓迎したい。ぜひ法案としてまとめる努力をしていきたい」と述べました。
私は、「この案について、共同の場をつくってオープンに議論したらいいと思います。各党が一堂に会すことも含め、議論したらどうか。どこが違うのかや、お互いの哲学も披瀝してはどうでしょうか」と提案し、「どの世論調査とってみても、『再稼働反対』が多数であり一致する条件は、おおいにあると考える」と述べました。
