日本共産党国会議員団との政令指定都市行財政問題懇談会を開催
2017年11月23日
22日、国会内で、「指定都市行財政問題懇談会」が行われ、政令市の各日本共産党市会議員団から、党国会議員団に、政令市の要望を提起し、意見交流を行いました。
政令指定都市側を代表して、当番市の京都市の赤阪仁市議が、社会保障費の増大の下、政令市の財政運営が厳しい現状を報告し地方財源の拡充を訴えました。
指定都市事務局が、政令市の各市長ならびに各議長名による、要望について述べました。
この懇談会には、北は札幌市から南は福岡市まで18 の政令市の党議員団の代表が参加しました、
私は、日本共産党国会議員団を代表し、あいさつに立ち、この間の総選挙や特別国会の状況に触れながら、「憲法施行、地方自治法制定70 年の今年、安倍9 条改憲を阻止し、憲法を暮らしの中に生かす地方自治体目指してともに頑張ろう」と強調しました。
地元京都市からは、「宿泊税」、「民泊」、「文化庁移転と財政負担」、「35人学級」についての要望が出されました。
政令市市議団と国会とが一緒になって、一つひとつの要求実現のために、力を合わせましょう。
日本共産党国会議員団からは、塩川鉄也、高橋千鶴子、田村貴昭、畑野君枝、藤野保史、本村伸子の各衆院議員と、山下芳生、倉林明子の両参院議員と、私が出席しました。