各派協議会開催。野党は、特別国会での十分な審議を要求／27日、京都･上京区後援会の｢報告集会｣に参加
2017年10月30日
30日、各派協議会が先週に続いて開催され、特別国会の会期などを協議。自民党は26日の協議会で示した8日間の会期を再提案。
これに対して、日本共産党、立憲民主党、希望の党、無所属の会、自由党、社民党は、「十分な審議」を要求。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、「実質的な審議を行うためには、少なくとも30日程度の会期が必要」と、先週に続いて再度要求しました。
また、政府・自民党から、野党の質問時間を減らそうとする動きに対して、野党から厳しい批判が相次ぎました。塩川議員は、国会の政府監視機能を弱めるもので断じて許されない」と主張しました。
31日午後に協議会を開催し、引き続き協議が行われることになりました。
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報告です。27日、「キンカン行動」におじゃました後、上京区日本共産党後援会の総選挙報告会に参加。
私は、｢自民大勝という報道に触れ、これは小選挙区制度の弊害によって生じたもので、自民党の得票は１８５６万票にすぎない。得票率は３３・２８％で、対有権者比での絶対得票率は１７・４９％でしかない｣と強調。日本共産党の野党共闘の努力に触れ、ある著名な保守政治家から「共産党と、こくたさんは信用と信頼という大きな財産を得た」と激励いただいたことも紹介しました。
写真下の向かって右は猪田･上京区後援会事務局長、左がさこ祐二府会議員、福田･北地区委員長。
さらに、立憲民主党、｢希望の党｣から脱落する議員や「無所属の会」の動向にも触れ、「今後いろいろな動きがあると思うが、ますます野党共闘と共産党の役割発揮が求められる状況になっている」と報告しました。