13日、京都市政記者クラブにて民泊問題で記者会見

2017年09月14日

活動日誌

 

9月13日、京都市政記者クラブにて民泊問題で記者会見しました。会見には、山中わたる日本共産党京都市会議員団団長（私の左となり、中央奥から）、西野さち子、平井良人、くらた共子、加藤あい、の各市会議員が同席しました。

 

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この会見は、11日、国会議員団（倉林明子・山添拓参議院議員と私）と日本共産党京都市会議員団「民泊問題プロジェクト」のみなさんが国土交通省、厚生労働省、観光庁に申し入れ・交渉をしたのを受けてのもの。

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冒頭、私の方から国との交渉を通じて、「政省令でも各自治体の条例でも、その気になれば規制強化ができるということが明らかになった」指摘。

その上で、「京都の特性に着目し、最低限〝３つの点〟を省令や条例で規制すべき。具体的には、①防火の観点から木造住宅密集地域での民泊は認めない、②同じく住居専用地域では認めない、③京都市長も言明しているとおりマンションでの民泊営業は認めない」との3点を提起しました。

また、「海外展開する仲介業者の規制も含め、違法民泊が横行する京都市の実情に立って、体制の抜本補強を求めたい」と強調しました。

 

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「政省令ではどの程度のことが考えられているのか」などの記者の質問に、「国も自治体の話しを聴取しているようだが、今回の私たちの交渉を通じ京都市の実情がより深く分かったようだ」「都市計画の手法も含め、どうやれば実効的な規制となるか、われわれもよく研究し、提案していきたい」と答えました。