「終戦記念日」街頭演説、その2（京都府共産党後援会）
2017年08月18日
アジアなどの諸国民と日本国民の莫大な犠牲（亡くなった人だけでもアジア・太平洋諸国で2000万人以上、日本で310万人以上）の上に、日本が1945年8月にアジア･太平洋戦争に敗北してから72年を迎えました。
雨が降る中、京都市の四条烏丸で京都府日本共産党後援会のみなさんと、「終戦記念日」街頭演説を行いました。
京都市内での、終戦記念日宣伝は、1987 年、私が京都市会議員になって以来続けています。後援会主催になってからも 18 回目です。
『戦争への道』は許さぬ
私は、「日本の戦争の誤りを直視せず、暴走政治を続けてきたのが安倍政権で、２０１３年の秘密保護法の制定、２０１５年の『戦争法』の強行、その具体化をするため２０１７年の『共謀罪』法の制定などは、戦時体制を整える策動」だと批判。
さらに、「秋の臨時国会では、憲法に自衛隊を書き込み、平和原則を空洞化させる『明文改憲』を企て、国会の数の力で強行しようとしている。戦争への道を拒否し、安倍政権を一日でも早く退陣に追い込もう」と呼びかけました。
『核兵器禁止条約に署名する政府をつくるために』
また、国連加盟国の約3分の2の国々が賛成し、核兵器禁止条約を採択したのに、「唯一の被爆国である日本政府が交渉にさえ参加せず、『署名することはない』と言い放し、核兵器廃絶へと向かう世界の流れに逆らう許しがたい態度をとっていることに、被爆者や被爆地から批判と抗議の声があがっている」と批判し、「一刻も早い条約への参加を追及してたたかう｣と訴えました。
結びに、「核兵器廃絶という日本国民の悲願に基づき、核兵器禁止条約に署名する政府をつくるためにも、野党と市民の共闘を発展させるために力で尽くします」とお約束しました。
一緒に訴えに立った浜田良之京都府会議員は、「核兵器禁止条約」締結の意議について、また、ほり信子京都市会議員は、戦時中の召集令状である「赤紙」を示しながら（写真）、憲法９条改悪、戦前回帰の軍国主義教育の復活を許してはならいと声を大にして呼びかけました。
