本会議で補正予算に対する代表質問を行う
2015年01月27日
本日、衆議院本会議で２０１４年度補正予算案・財政演説に対する代表質問に立ちました。
私の質問は、以下のとおりです。
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私は、日本共産党を代表し、財政演説（補正予算）に関して質問します。
質問にさきだって、いわゆる「イスラム国」を名乗る過激組織による蛮行についてです。湯川遥菜（はるな）さんが殺害されたとされる写真がネット上に投稿されています。残虐非道な蛮行に対して強い憤りをもって非難するものです。後藤健二さんを直ちに解放することを強く要求するものです。政府は、人命最優先で人質解放のため、あらゆる努力を尽くすよう求めるものであります。
今国会は、総選挙をうけてはじめて論戦を行う国会です。第三次安倍内閣を組閣した総理が、なぜ所信表明演説を行なわないのですか。国政にのぞむ基本姿勢を示すことは、国会と国民に対する当然の責任ではありませんか。答弁を求めます。
総理は「今回の総選挙で引き続きこの道をまっすぐに進んで行けと国民から力強く背中を押していただいた」と述べています。総理あなたは、今回の総選挙で国民から白紙委任を受けたと思っているのですか。
総選挙での自民・公明政権与党の三二六という議席は、第一党に四割台の得票で八割近くの議席を与える、小選挙区制がつくりだした「虚構の多数」にほかなりません。
比例代表選挙における自民党の得票率は三十三％にすぎないのであります。
消費税の一〇％増税をはじめ、集団的自衛権の行使、原発の再稼働、ＴＰＰ推進など、国民の多数が反対している問題を、数の力で強行することは断じて許されません。答弁を求めます。
沖縄では、昨年の名護市長選挙での稲嶺市長の再選、県知事選挙での翁長候補の勝利、引きつづく総選挙で、新基地建設反対を掲げた「オール沖縄」の候補が、すべての小選挙区で勝利しました。沖縄県民は新基地建設「ノー」の審判を、疑う余地のない明白な形で示したのです。この審判を一顧だにしない政府の姿勢は、およそ民主主義の国とはいえません。
そもそも沖縄の米軍基地は、国際法にも違反して、無法な土地強奪によって作られたものであり、無条件に県民に返還されるべきものです。総理、辺野古への新基地建設は直ちに断念すべきです。昨日、沖縄県は、前知事が行った辺野古埋め立て承認を検証する第三者委員会の設置を発表し、検証作業中の工事の中止を要求する考えを示しています。あわせて総理の見解を求めます。
原発問題では、選挙が終わるや全国の原発を次々に再稼働する動きを強めています。どの世論調査でも、原発再稼働反対の声は過半数にのぼっています。未曽有の事故から四年が経つというのに、いまだに東京電力福島第一原発事故の原因は究明されておらず、なお十二万人もの方々が避難生活を強いられています。この深刻な事態をそのままにして、「経済再生」の名で原発の再稼働や海外輸出をすすめることは、決して許されるものではありません。
次に、総理は「この道しかない」とアベノミクスを推進しています。大企業を中心に経常利益は過去最高水準となりましたが、そもそも国民生活の実態や日本経済についてどのように認識しているのか伺います。
まず、消費税増税の深刻な影響です。
内閣府が一月十三日に発表した「日本経済二〇一四―二〇一五」、いわゆる『ミニ経済白書』は、「消費税率引上げによる物価の上昇は、実質的な所得の減少をもたらし、将来にわたって個人消費を抑制する効果を持つ」と書いています。
さらに「実質所得の減少を通じて、二〇一四年四―六月期から七―九月期にかけて個人消費を合計で一兆円弱程度（実質ＧＤＰの〇・二％程度）を押し下げていると試算される」と指摘しています。
総理、八％への消費税増税が、ここまで個人消費を冷やしたことをどのように認識していますか。景気への深刻な影響が明らかであっても、二〇一七年四月には、消費税を一〇％に引き上げるのですか。一〇％増税は中止すべきです。あわせて答弁を求めます。
第二に労働者の置かれている状態です。
実質賃金は十七カ月連続でマイナスとなり、非正規雇用労働者は、史上初めて二〇〇〇万人を超えました。『ミニ経済白書』も、非正規雇用労働者の増加が個人消費を落ち込ませ、非正規と正規の格差が拡大していると指摘しています。
日本共産党は、厳しい経済状況に置かれた国民生活を打開するため、大企業の内部留保の一部を活用し、大幅賃上げで景気回復を図ることを一貫して提案してきました。政治の責任で中小企業に対して、税・社会保険料の減免などの支援を拡充し、最低賃金の抜本的引上げを図ることが必要です。この方向こそ、今、求められているのではありませんか。
「生涯ハケン」をすすめる労働者派遣法の改悪、「残業代ゼロ」法案など、さらなる雇用破壊はやめるべきです。
第三に、日本経済の根幹、中小零細企業の問題です。
どこへ行っても、中小業者のみなさんから「好循環というが大企業だけだ。われわれに恩恵は全くない」という声を聞きます。中小企業団体は「すでにアベノミクス不況」とまで言っています。
製造業を中心に、円安がもたらす原材料とエネルギーコスト上昇の影響をまともに受けています。消費税増税分と物価上昇分を価格に転嫁できずに、中小零細業者は困難に追い込まれています。
大企業の法人税は、二年間で一兆六千億円も減税しようとしながら、その穴埋めとして、資本金が小さい中小企業や赤字企業にまで外形標準課税を押しつけようとするのは本末転倒です。中小企業の振興なくして、日本経済と地域経済の再生はないのではありませんか。見解を伺います。
第四に、社会保障の問題です。
政府は、年金給付を物価下落分以上に引き下げることや、後期高齢者医療保険料の軽減措置の廃止、入院給食費値上げ、介護報酬引下げ、生活保護予算の削減など、手当り次第に切り下げています。「消費税増税は社会保障のため」といいながら、国民に際限なく負担増を押しつけ、社会のセーフティネットを破壊するものです。こうした社会保障の大改悪の中止を求めるものであります。
国民生活と日本経済のどの問題をみても、総理が進めようとしている「道」は、国民が求める方向に逆行するものです。日本経済を「国民のくらし第一」に根本から切り替え、応能負担の原則に立って、富裕層と大企業に応分の負担を求めるなど、「消費税に頼らない別の道」をとることを強く求めます。
さらに、政治の姿勢が問われている災害の問題です。
総理は、東日本大震災について「復興を加速する」と言っています。東日本大震災から四年、いまなお多くの被災者が避難生活を強いられています。すべての被災者の生活と生業が再建されるまで国が責任を果たすべきです。そのためには、生活再建支援法の抜本的拡充は不可欠です。
今年は阪神・淡路大震災から二十年です。借上げされた復興住宅からの追い出し、災害援護資金の返済で苦しめられている、こうした現実を総理はご存じなのでしょうか。
被災者が一日も早く自立した元の生活を取り戻すために、必要な支援をおこなうことが政治の責任であり、大震災から生き延びてきた被災者に、あらたな苦難を押し付けることは政治のやるべきことではありません。総理の見解を求めます。
最後に、今年は、戦後七十年の節目の年であります。あの戦争で三一〇万人の日本国民、二〇〇〇万人を超えるアジア諸国民が犠牲になりました。侵略戦争と植民地支配の反省の上に、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」し、日本国憲法を確定したのであります。これが戦後政治の出発点、原点であります。
この憲法の平和主義を守り抜くことこそ、日本が、アジアと世界で信頼され、真の友好を実現する道であることを強調し、質問を終わります。