定例会見。区割り審勧告について／／自民・古屋選対委員長の沖縄侮辱発言について
2017年04月20日
19日、定例記者会見を行いました。
私は、19日夕方発表予定されている衆議院議員選挙区画定審議会（いわゆる「区割り審」）の衆院小選挙区の区割り勧告についての基本的考えを述べました。
区割り見直しの法案に対する私の質問議事録を配布し、当時「少なくない有権者が、市町村の行政単位や地域社会を分断する異常な線引きを押しつけられ、選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられることになる」と述べたが、その指摘通りになる。小選挙区制のを温存させることだけの目的にした結果、矛盾が一層深まることになる。民意と議席に大きなかい離を生み出す小選挙区制は廃止以外にないと強調しました。
合わせて、衆院定数10削減が行われたことは重大だ。衆院選挙制度調査会の答申が、定数は「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出しがたい」との結論を出していたことをあげ、「定数削減は許されない」と、あらためて主張しました。
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記者団から、自民党の古屋圭司選対委員長の「市民に対する詐欺行為にも等しい。沖縄特有のいつもの戦術」との発言について、感想を求められました。
これは、23日投開票される沖縄県うるま市長選挙の山内スエコ候補（日本共産党、社民党、社大党、自由党推薦）が掲げる小中学校の給食費無料化の公約にたいする発言です。「まったく財源の裏付けのない無責任」とまで述べ、「撤回する意思はない」とまで会見で語っています。
私は、「沖縄県民を侮辱する発言でまったく許しがたい。県民をさげすんだ横柄な態度であることは論を待たない」とまず述べました。
政府・自民党による米軍新基地建設の圧力にオール沖縄として屈しないなかで、無法と横暴を重ねるものだと指摘しました。
その上で、公約の財源的裏付けについては、うるま市の財政調整基金が約140億円あること、同県の浦添市や宜野湾市では自民党系候補者が小中学校の給食無料化を公約していた。それは詐欺だったのか。相手に打撃を与えれば何でも良いというあざとさを感じると批判しました。