4野党と市民連合の意見交換会。共通政策の土台を共有、新たに共謀罪法案廃案への連携強化を確認

2017年04月6日

5日、国会内で、日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党と、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（略称：市民連合）」は、意見交換会を開催しました。

4野党は、昨年12月9日に市民連合が提案していた、「市民連合が実現を目指す政策」を受けて、4野党が協議を重ね、現段階での4野党の考え方を提示し、これを土台に具体化の協議を進める点で一致しました。

4野党は、戦争法・安保法制の廃止、立憲主義の回復をはじめ、この間の政策に関する一致してきた到達点を確認するとともに、経済政策、社会保障、原発ゼロ、憲法改悪阻止などを現時点で共通の方向を確認。

今回の意見交換会で、緊急の改題について、共謀罪法案の廃案、森友学園問題の真相究明でも連携を広げていくことを新たに確認したことは極めて重要な意義を持っています。

市民連合から、「現段階で作る共通認識は、野党と市民の共闘を進める際の道しるべとなる」「全国の運動において共有すべき政策を具体化する作業を進めたい」「共通認識の骨子は、全国の野党と市民の協力を目指す市民に大きな勇気を与え」る、とする歓迎の意見表明がありました。