予算委員会分科会で、違法「民泊」問題を、塩崎厚労大臣にただす

2017年02月25日

 

衆院予算委員会分科会で、「民泊」問題を質問。違法「民泊」が住環境を壊すだけでなく、まちづくりの大問題だとして、規制強化で厳しく取り締まるべきだと追及しました。

京都市の「『民泊』施設実態調査」で、調査した2702件のうち、旅館業法上の許可を受けている「民泊」はたった7%にすぎないことを明らかにしました。

 

塩崎大臣答弁

 

私が、このことをただすと、塩崎恭久厚労大臣は、各地に広がる「民泊」の多くは、違法だということを認めました。

私は、全国旅館ホテル生活衛生同業組合の方が「たとえ1日であっても、お客の命と財産を預かるのが宿泊サービス。コストがかかっても消防法や建築基準法、衛生の規制や環境整備等の旅館業法を守って営業している」ことを紹介。

 

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「宿泊サービスは、観光客(ゲスト)、旅館・ホテル(ホスト)、近隣住民三者の安心・安全が守られて初めて成り立つ。安心・安全を保障する旅館業法の厳しい基準が守られなければならない」と指摘しました。

その上で、観光政策のあり方に触れて次のように主張しました。「『住んでよし、訪れてよし』の観光理念を定めた観光立国推進基本法は『観光は将来にわたる豊かな国民生活の実現』という目的を定めている、観光政策審議会答申も「地域住民の生活の質を高める」のが観光だと指摘している。とところが、違法「民泊」によって、住民の生活は壊され。自分たちの住むまちに対して魅力や誇りが失われている。本末転倒ではないか。その上、住宅専用地域における「民泊」を認めるなど、規制緩和拡大の”民泊新法”は断じて認められない」と強く主張しました。

 

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以下、衆議院の院内中継を、クリックしてご覧ください。質問が動画で視聴できます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46597&media_type=