定例記者会見。「森友学園問題　売却に関わる一切の資料を公開せよ」と主張／／アスクル火災、原因究明と防火対策が問われる

2017年02月23日

昨日、定例記者会見を行いました。

私からは、国有地の払い下げで疑惑が指摘されている「森友学園」への売却に関わる交渉過程について、財務局、航空局が一切の資料を公開すべきだと述べました。

ことは、国有財産すなわち、国民の財産をどのように処理したかという重大問題。不当な安い価格で売却したのではないかという疑惑。
既に、わが党の宮本岳志衆院議員が行った財務金融委員会での追及で、次のことが明らかになった。

森友学園に私立小学校の用地として（豊中市内の）国有地を8億以上も値引きして売却、近隣の国有地と比べて8分の1程度の安い価格で払い下げられたこと、値引きの根拠とされたゴミ処理工事が実際に行われたか確認されていないこと、さらにこの処理工事を行うことが法的には義務でないことなど。

「疑惑は深まるばかりだ。籠池理事長、政治家の関与はなかったのかも含めて、関係の文書を公開すべきだ」と主張しました。

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「アスクルの火災は重大」として、次のように主張しました。

インターネット通販大手アスクルの物流倉庫で丸五日間も火災が続いているのは極めて重大な問題だ。火災原因の究明とともに、防火対策がどうなっていたのか国会でも議論すべき課題だ。

火災事故の全体像を見る必要がある。大型物流拠点を確保することを名目に道路建設が進められてきた。この問題で消防庁をはじめ行政がどのような対策をとってきたのか、大型倉庫の防火対策基準はどうあるべきかなど、ただしていく必要がある。