共産党を代表して、「安倍内閣不信任決議案」に対する賛成討論を行う。(その1)

2016年12月16日

15日、 野党四党は、「安倍内閣不信任決議案」を提出しました。深夜から、未明にかけて討論を行いました。日本共産党を代表して、私が賛成討論に立ちました。

2回に分けて、 全文を掲載します。

 

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私は日本共産党を代表して、安倍内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。

第一に、今国会における安倍政権の強権的な国会運営は断じて容認できません。

今国会冒頭から政府与党による「強行採決」発言が相次ぎ、その言葉通りに、TPP協定と関連法案、年金カット法案、カジノ解禁推進法案などの強行採決がつぎつぎに行われました。いずれも国民生活にかかわる重要法案であり、世論調査では反対が多数です。多くの国民が不安や疑問をいだき、慎重な審議をもとめていたにもかかわらず、何時間審議しても同じだと採決を強行し、国会と国民をないがしろにした安倍政権の責任はきわめて重大です。

 

そもそも国会審議とはなにか。法案の内容、何をどう変えるのか、国民の生活や権利がどうなるのか、法案の全容を国民に明らかにするのが国会審議の責務であります。そのためには、審議内容を国民に明らかにし、資料を公開し、関係者や専門家、学識経験者などの意見を公聴会や参考人質疑をつうじて審議に反映し、内容を深めていく努力が不可欠です。いくら国会で多数議席を占めていても、それは個々の法案について国民から白紙委任を得たものではありません。国民が納得できる徹底審議によって政治をすすめるのが議会制民主主義ではありませんか。

 

ところが、今国会、安倍総理が最優先課題と位置付けたTPPの審議はどうですか。

TPPは、関税撤廃を原則としており、農産物重要五項目を守るという国会決議に反し、日本の農林水産業に壊滅的打撃を与え地域経済・地域社会を壊すものです。また「非関税障壁」の撤廃と称して、食の安全や医療・医薬品分野、保険・共済事業などあらゆる分野で仕組みが変えられ、国民の命と健康、暮らし、雇用が脅かされます。さらに、ⅠSDS条項によって国の主権が侵害されるのであります。こうした多国籍企業の利益を優先し国民生活を壊すTPPに対する国民の疑問や不安に、政府はまともに答えなかったではありませんか。

米国のトランプ次期大統領が「TPP離脱」を正式に表明し、TPPの発効が事実上不可能となりました。国民世論が慎重な対応をもとめたのは当然です。にもかかわらず安倍総理は、会期延長によってTPP承認を押し通し、「TPP並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意があるという日本の国家意思を示す」と強弁したのであります。これは、今後の日米二国間協議などの場で、米国からいっそう譲歩を迫られ、国民生活と日本経済に深刻な打撃をもたらすものであり、「売国の政治」といわなければなりません。

 

年金法案は、物価・賃金スライドとマクロ経済スライドの見直しによって、際限なく年金が削減される、まさに「年金カット法案」であります。政府は“将来世代の給付確保のため”だといいましたが、現役世代も将来の年金水準は低下し、若い世代ほど削減されるのであります。ところが、高齢者の生活を圧迫し、若者の将来不安を拡大する「年金カット法案」は、衆院厚労委員会でわずか19時間の審議で強行採決しました。参考人質疑を行ったその日に強行採決したことは、国民の声に耳を貸さない安倍政権の強権姿勢を示すものにほかなりません。

カジノ解禁推進法案にいたっては、延長国会になって審議入りを強行し、衆院内閣委員会で6時間にも満たない審議で採決を強行しました。カジノ・賭博場を解禁するという刑法原則にかかわる、この法案は、自民・維新による議員立法の形をとりながら、実際には安倍政権の成長戦略に位置づけられていました。官邸の肝いりで進めながら、政府が責任ある答弁はしないという、無責任きわまりないものであります。

国会法や規則、先例にもとづく運営ルールさえ踏み破る強行採決は、国会の歴史に重大な汚点を残すものであり、必ずや国民の厳しい審判を受けざるを得ないことをきびしく指摘するものであります。

 

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第二に、立憲主義を破壊し、憲法を無視する「暴走政治」をすすめる安倍政権の政治姿勢であります。

安倍政権は昨年9月19日、多くの国民の反対の声を押し切って安保法制=戦争法を強行成立させました。我が国が攻撃を受けてもいないのに日本が武力行使できるなどという法律は、戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を明記した憲法9条に違反することは明白です。にもかかわらず、存立危機事態などと称して、集団的自衛権を容認し、海外派兵を可能とすることは到底認められません。

そもそも歴代政府が国会における論戦で積み重ねてきた「海外派兵はできない」「集団的自衛権の行使はできない」という政府見解は、一内閣で覆せるものではありません。いかに選挙で多数を得た政府であっても、その権力行使は憲法の範囲内に限られるという立憲主義を破壊する暴挙に、広範な国民が声をあげ、憲法の平和主義を踏みにじった違憲立法に反対する運動が大きく発展したのは当然です。

ところが、この声に耳をかたむけるどころか、安倍政権は、安保法制=戦争法の本格的な実施への暴走を開始しました。南スーダンPKOに派兵されている自衛隊に「駆けつけ警護」などの新任務を付与し、この任務遂行のための武器使用の権限を与えました。内戦が深刻化する南スーダンで、自衛隊の任務を拡大するなら、最初の「殺し、殺される」ケースになりかねない危険があります。さらに重大なことは、南スーダン政府軍によって国連への攻撃が続発していることです。「駆けつけ警護」を行うなら、自衛隊が政府軍と交戦するという憲法が禁止した武力行使に陥る危険があります。自衛隊の新任務付与をただちにやめ、南スーダンから速やかに撤退し、日本の貢献は非軍事の人道・民生支援に切り替えるべきであります。

 

安倍総理が自民党の憲法改正草案を「改憲のベース」と位置付け、改憲への動きを強めていることも重大です。自民党の改憲草案は、国民に国防義務を課し、9条を変えて国防軍を明記して集団的自衛権の全面行使に踏み切り、97条を全文削除するなど、基本的人権の尊重や国民主権という基本的価値を否定するものであり、断固として許されるものではありません。

 

昨日、沖縄で米軍普天間基地所属のオスプレイが墜落事故をおこしました。多くの県民の反対の声を無視して、配備を強行した日米政府の責任はきわめて重大です。しかも、「住民に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」という米軍司令官の発言は言語道断です。全てのオスプレイの全面撤去と、新たな配備計画の撤回、米軍北部訓練場におけるオスプレイパッド建設を即刻中止・撤去することを強くもとめるものであります。

沖縄に負担軽減の名で新たな基地強化をおしつけることが、そもそも間違いなのであります。辺野古新基地建設をやめ、危険な普天間基地は直ちに閉鎖し、無条件撤去することを強く要求するものです。