NPO法人・京都難病連「定期総会」で、永戸秘書が挨拶。
2024年05月28日
26日、京都難病連の第14回（通算51回）定期総会が開かれました。私は山科革新懇の定期総会で「記念講演」を引き受けていたため、秘書の永戸辰夫さんが出席し、来賓としてあいさつしました。
写真は、「いつも国会の請願、要請行動に行くときは、こくた衆議院議員の部屋に寄り、お茶を出していただいて訴えを聞いていただいています」などと主催者挨拶をする北村正樹代表理事。
永戸さんは挨拶で、まず「定期総会とともに、今年は京都難病連ができて50周年の年。半世紀にわたるみなさんと先人のご努力に心から敬意を表します。また、新事務所の開設おめでとうございます」と切り出し、「コロナ禍の中で、難病をお持ちのみなさんは『2重の苦しみ』に耐えてこられたかと思いますが、一つご紹介したいのは、先日、厚生労働省がコロナの後遺症で苦しむ方を障害者認定するとの通知を自治体や医療機関に発しました。これは、倉林参議院議員はじめ、日本共産党が厚労省に求めてきたものです」と紹介。
その上で、「難病に関しても、2015年の難病法制定、それに先立つ2014年の障害者総合支援法改正などで、難病が医療や福祉の国施策の対象としてうんと広く認められるようになりました。これは皆様方の運動の成果であると同時に、まだ難病とは認められない希少疾患もたくさんあります。私の友人のお孫さんもその一人で、毎月、東京の研究所まで検査と治療に通っているが、交通費負担も含め相当な負担に家族ぐるみで苦しんでいる。こうした問題は放置できない」と強調したようです。
また、永戸さんは、自民党の裏金政治がいかに日本の政治をゆがめてきたかとして、「失われた30年」について触れ、「みなさんと力を合わせて、社会的弱者にも光があたる温かい希望ある政治を」と訴えたそうです。
基調報告後の討論では、「せっかく、穀田先生の秘書さんもお見えですから」と、「看護や介護などケアする体制もないのに、国や京都市はとにかく『在宅目標』を重視して家に帰らせる傾向が強い。こうした問題の解決をよろしくお願いしたい」などの要望も出されたそうです。
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下の写真、要請は2019年のものです。
