4日「NHK日曜討論」出席。裏金の全容解明！企業団体献金の禁止、政党助成金の廃止を主張！
2024年02月5日
2月4日の「ＮＨＫ日曜討論」に出席。他党の国会対策委員長らと議論。討論の中心は、「政治とカネ」問題でした。
私が最初に主張したのは、自民党の組織ぐるみの裏金づくりは、浜田靖一自民党国対委員長が言う「疑念」ではなく、「政治資金規正法の精神の『民主政治の健全な発達』を蹂躙（じゅうりん）し、妨害する犯罪行為」なのだ。
だから、「何時から、どういう仕組みで、誰が、何に使ったのかという事実を洗いざらいはっきりさせること、全容解明が政治の責任だ」「国会は証人喚問をはじめとして真相を明らかにする役割を果たすことが大事だ」と強調しました。
その上で、「1994年の『政治改革』で企業・団体献金の禁止と言いながら、政党と政党支部への献金、企業・団体によるパーティー券購入を認めるという二つの抜け穴をつくり、そのうえ政党助成金を導入したことを反省することが大事だ」、「右のポケットで、企業・団体献金、左のポケットで政党助成金、内ポケットでパーティー裏金。『３重取り』だ」と厳しく批判。
「日本共産党は30年間「企業・団体献金の全面禁止、政党助成金廃止」を一貫して主張。いよいよ実現に踏み出すべき」だと述べました。
しかし、浜田氏は、企業・団体にも「政治活動の自由が認められている」「献金を行うことまでは妨げられていない」と主張し、カネの力で政治をゆがめてきたことへの反省をまったく示しませんでした。
私は、「投票権を持たない企業・団体が政治献金をするのは国民の参政権を侵害するものだ」と述べ、「国民が１票を投じて政治に参加するのが議会制民主主義の大前提だ。政治資金規正法が、政治資金は『民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財』としている意味を踏まえるべきだ」と反論しました。
政党から政治家個人に交付するいわゆる「政策活動費」について、わが党は無縁だと指摘しつつ、当然禁止すべきだと求めました。
「国会改革」がテーマになり、国会改革というのなら「真相究明できる国会へ」が最大の問題だ。その試金石は、証人喚問ができるか」だと指摘しました。
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日曜討論の前半は、能登半島地震への対応について議論になりました。
私は、第一に「被災者と被災地の実態を踏まえて、災害関連死を防ぐ。そのための手立てを打つ」ことを求めました。
第二に、「住宅と生業の再建に政府は責任を持て」と主張。政府が高齢者などの世帯に最大600万円を支給することを検討していることについて、「なぜ高齢者だけなのか？”若者は勝手にしなさい”ということなのか？そのように分断してはならない。生活再建のために全ての人に住宅と生業を提供すること」と強調しました。
第三に、「雇用調整助成金の問題や、インフラのための補助、そういったものに対してきちんと援助すべきです。
最後に、公共の役割が今こそ必要です。防災対策、消防力、保健所、こういったものに対する体制をどう強化するかということを議論するのが国会の責務です」と述べました。
