6党1会派国対委員長会談。臨時国会「国会軽視の自民党の対応に一致して対抗」を決める。
2022年09月29日
28日、国会内で6党1会派（日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社民党、有志の会）の国対委員長会談を開催。
会談後の共同記者会見で、立憲民主党の安住淳国対委員長は「6党1会派は立場の違いはあるが、国会を軽視する自民党の対応は許されないし、横暴な対応には一致して対抗していく」と表明しました。
写真下は、右から社民・新垣邦男、有志の会・福島伸享、国民民主・古川元久、立憲民主・安住淳、維新・遠藤敬、私、れいわ・多ヶ谷亮の各国対委員長。
後ろは、立憲の山井和則代理。
10月3日に召集がされる見通しの臨時国会への対応について協議し、以下の点を確認しました。
政府・与党が10月3日の臨時国会召集を決めながら、未だに与党側から何ら説明がないのは国会と国民を軽視するものだと厳しく批判する。
国会の開会にあたっては、丁寧な国会運営、とくに少数会派に対して審議時間を十分に確保することを要求する。
憲法53条に基づく国会開会要求があった場合、政府は20日以内に召集する規定を盛り込んだ国会法の改正案提出、統一協会との深い関係が指摘されている細田博之衆院議長に対して、議院運営委員会の場での説明を求めることを確認しました。
岸田自公政権が国論を二分する安倍晋三元総理の「国葬」を強行し、国民の分断を招いたことについて、国会で検証していく必要があることで一致しました。
立憲民主党の安住淳国対委員長は、検証の上で内閣の恣意的判断で国葬をやることを許さないため、厳格なルール化の協議を提案したいと述べました。
私は、「政治家の「国葬」はするべきでない。国葬を定めた『国葬令』は戦後憲法の精神に相いれないとして失効した。国葬は国民主権、法の下の平等、思想信条の自由に反し、憲法違反で許されない。吉田総理の国葬以後、何度もルール作りが俎上にのぼったが、ルール化できないと断念してきた。今回の国葬の徹底検証が必要だが、ルール化はやるべきではない」と表明しました。