28日、国対委員長会談後、定例記者会見で記者団の質問に答える
2022年09月29日
28日、国会内で定例記者会見を行いました。6党1会派の国対委員長会談と共同会見後の開催ということもあり私からは提起したことなどについて述べました。
会期も法案も出されていない、これは国会を始める問題について、先ほども質問がありましたけれども、私たちが憲法53条に基づいて開けと言っている内容と、彼らが言っている内容が違うということも含めて明らかになりました。
少し説明的に言えば、いわゆる国葬問題についての議論を国会でどうするかっていう点について、議論がなされたと、私は先ほど、若干、言いました。
私ども、本来、政治家の国葬はやるべきではないと考える。
「国葬」は、憲法の精神にそぐわないということで、戦後、国葬を決めた国葬令が失効したのです。
国葬は、憲法違反と私たちは訴えてきました。法の下の平等、思想信条の自由、内心の自由ということに反するのです。
憲法の精神にそぐわないということだから、いくら議論してもルール化できなかったわけですよね。
そういう歴史的経過がある問題だからこそ、なぜ国民の世論を無視して強行したのか等々は検証を国会として、どうだったのかという点では追及すべきだと思います。
しかし、その先のルール化する必要はない。国葬は、今後しない、政治家の国葬はすべきではないという立場をあらためて明らかにしておきたいと思います。
それから経済対策の問題については、れいわの方を含めていろいろな議論になりました。
私たちとしては、いま必要なのは、かつて参院選挙で前後する段階で4党で消費税5％減税の法案を出しました。そういうことも念頭におきながら、いろいろ議論していこうという点が、みんなから出された、ということを補足しておきたい。
記者団からの質問は、6党1会派の国対委員長会談に関連して「国会法の改正案を会期の初日に提出するにあたって合意した内容を紹介してほしい」「会期幅の説明がなかった場合は3日からの召集に応じないと一致した。その具体的な対応についてなどがあり、国葬に関しては「政府が弔問外交を行っているが実施と評価について」「国葬について臨時国会で追及していくことについて」がありました。
