「統一協会問題追及チーム」第6回会合。党地方議員団から地方政治への統一協会浸透についてヒアリング
2022年09月8日
7日、国会内（議員会館）で、日本共産党国会議員団・統一協会問題追及チームの第6回目の会合を開催。「統一協会の地方政治への浸透の実態」を、党地方議員3人からオンラインで聞きました。なお、メディアの取材はフルオープンで行われました。
日本共産党の能登谷繁・旭川市議、須増伸子・岡山県議、市谷知子・鳥取県議が報告しました。
統一協会が、自民党議員を使い、家庭教育支援条例の制定や同性婚に反対する活動などにかかわり、地方議会に深く浸透している実態が判明しました。
同時に、このような危険な動きに対して、日本共産党地方議員団が、住民と共に闘っている姿・役割が浮き彫りになりました。
岡山県の須増県議は、統一協会と関係をもつ自民党県議が「家庭教育応援条例」の制定に深く関わっていたことを報告。条例制定後、制定に熱心だった自民党県議のインタビュー記事が「世界日報」に掲載されたことを受け、「これはいよいよ真っ黒なんだということがわかった」と述べました。
旭川市の能登谷市議は、「旭川家庭教育を支援する会」で、自民党の東国幹衆院議員が会長、今津寛介旭川市長が顧問を務め、設立準備委員には統一協会の地方組織である「旭川家庭教会」の万代英樹総務部長が就任していたことを告発。条例を制定させない草の根の運動も報告しました。
鳥取県の市谷県議は、「日本海新聞」の調査で、県議会の自民党議員の半数以上が協会と何らかの関係があることが明らかになったと報告。自民党県議が協会の集会であいさつする写真を堂々とブログで紹介していることも述べました。
家庭教育支援条例制定を求める働きかけや同性婚反対の運動など、行政の施策を右翼的方向に歪めることが共通しており、住民へ被害が及ぶ状況がある。私は、この間の各議員団の調査で分かった事実を広く知らせていく活動が大事だと述べました。
最後に小池氏は、「地方政治をゆがめていった問題とともに、そういったことを利用して信者を獲得し、被害を広げていったという側面も含めて、この問題をさらに解明していく必要がある」と述べました。
終了後、記者団のぶら下がり取材に対して、小池氏は「現在行われている自民党の『点検』の対象は国会議員だけだが、これだけ各地の地方議会での策動がある以上は、地方議員も対象にすべきではないか」と強調しました。
