市民連合の「政策要望書」で、共産党が懇談
2020年09月26日
25日、市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）より、『立憲野党の政策に対する市民連合の要望書ーいのちと人間の尊厳を守る「選択肢」の提示をー』を志位和夫委員長が受け取り、懇談をしました。
要望書は、25日、日本共産党、立憲民主党、社民党の野党3党に対し提出され、今後、国民民主党、れいわ新選組、参院会派の「沖縄の風」「碧水会」の全野党に提出するとのこと。
懇談には、市民連合からは、総がかり実行委員会共同代表の高田健氏、市民連合事務局の福山真劫氏、法政大学教授の山口二郎氏、全労連前議長の小田川義和氏、共産党からは、小池晃書記局長、田村智子副委員長と私が同席しました。
志位氏は、「市民連合のみなさんに、野党の共同の政策になる中身のものをとりまとめていただいたことに感謝を申し上げたい」とあいさつし、「要望書の理念も15項目の内容も全面的に賛成です。要望書を土台にして政党間協議をおこない、さらに豊かにしていく努力をしていきたい」と述べました。
さらに、野党が次の選挙で政権を取るという本気度を示すこと、共産党を含めた政権構想を明らかにしていくことが大事ですとして、野党連合政権へ力を尽くすことを表明しました。
山口氏は「昨年の参院選での13項目の政策提言に、新型コロナウイルスや安倍政権の退陣という変化を受けてバージョンアップしました。今後、政権をつくっていくときの野党共闘が立つべき一つの立脚点を提示させてもらいました」と発言。
私は、「5年前、日本共産党が安保法制廃止・集団的自衛権の行使容認の閣議決定撤回のため『野党連合政権』をと呼びかけたとき、「唐突感があった」と言われましたが、今日では市民と野党の共闘が発展し、政権交代が現実の課題に上るまでにいたりました。隔世の感があります。いよいよ政権をとりにいく決意を固めて闘うべき時期だ」と発言しました。
