7日、緊急会見。大島議長の「国民投票法案の成立を」発言を厳しく批判／緊急に野国も開催。
2019年10月8日
7日、国会内で緊急の記者会見を行いました。
私は、大島理森衆院議長が、5日、青森県八戸市での自らの政治資金パーティーで、「今国会で国民投票法改定案の成立を」と呼びかけた発言について「公正・中立を旨とする議長の立場と両立しない、与党側に立った発言だ」と批判。
大島氏の発言の背景に何があるかとして、「安倍首相が改憲に固執する動きがある」と指摘し、「参院選で改憲勢力が3分の2を割り込んだにもかかわらず、安倍首相は勝利宣言を行い、あらためて改憲を宣言した中での発言だ」とも指摘しました。
さらに、「改憲に執念を燃やす首相の肝いりで議長さえも発言するというとんでもない事態、発言自身が憲法審査会で与党が行った趣旨をなぞっており、まさに『与党寄り」と厳しく批判し、「大島氏が衆院議院運営委員会に示した釈明は、納得できない」「今後とも追及し、真正面からたたかっていく」と表明しました。
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7日・15時からの開会が予定されていた安倍首相の所信表明演説に対する代表質問を行う衆院本会議は1時間25分遅れて開会。
大島理森議長が、5日、上述したように、「国民投票法改定案は約2年間議論している。この臨時国会で結論を出してほしい」と発言したことについて、大問題になり、混乱がおきたのです。
野党は、「公正・中立であるべき議長の職務を大きく逸脱するもの」として謝罪と撤回を求めました。議長は応じず、断続的に議院運営委員会が開催され、野党国対委員長の協議も行われました。
写真上は、野党国対委員長会談。
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衆院議院運営委員会の委員である塩川鉄也日本共産党国対委員長代理は、議運委で「国会に提出されている議員立法は50本以上。その中で国民投票法改定案だけ言及するのは道理がない。大島氏の発言は、憲法審査会における与党の説明そのもの」発言。さらに、「二年間議論されている」と述べたことも重大で、今年の通常国会で野党は、こ与党提出の法案を欠陥法案だと批判し、野党からＣＭ規制などの法案を提出している。この二年間というと与党提出の法案を指していることは自明の理。まさしく与党中心の法案を前提に国会での合意を求めることは、与党にくみする姿勢そのもの。発言の撤回・謝罪をすべきだ」と批判しました。