四野党国対委員長、大島衆院議長に本会議開会やめよと抗議
2016年11月9日
9日、衆院議院運営委員会理事会で、佐藤勉委員長は、TPP承認案等を採決する衆院本会議を10日に開くことを職権で決めました。
日本共産党の塩川鉄也議員と民進党議員は、「『強行採決するかどうかは佐藤委員長が決める』などと暴言を吐いた山本有二農水大臣の言った通りに本会議の強行を決めたことは断じて許されない」と厳しく抗議しました。
佐藤委員長は、「忸怩たる思いだが、明日10日本会議をやらせていただきたい」と発言しました。
日本共産党、民進党（山井和則）、自由党（玉城デニー）、社民党（照屋寛徳）の四国会対策委員長は、大島理森議長に、議運委員会理事会の決定に抗議し、10日本会議を開会すべきでないと申し入れました。川端達夫副議長、笠浩史民進党国対委員長代理が同席しました。
大島議長は、「野党のTPPの採決日程を延期し、与野党の協議を見守った。一定のところでやらざるを得ない」と語りました。
私は、「ことの発端は、山本農水大臣の『強行採決』をめぐる暴言にある。結果としてその暴言通りにことが運ぶのを議長。議運委員長が認めたことになる許されない」と指摘しました。さらに、TPP特委での強行採決について、大島議長は「平穏な状況の下での採決ではない」と言明、佐藤議運委員長は「混乱を招き、責任を感じている」、（本会議開会の協議を続けているさなかの）TPP特開催は、議運などいらないということだ」と批判していた。このような経過からすれば、大島議長、佐藤議運委員長が自らの言動に責任をもって、明日の本会議開会をやめるべきだと主張しました。