激動の一日。自公、維新がＴＰＰ承認案強行採決するも、野党の抗議で本会議開けず。
2016年11月4日
4日は激動の一日でした。
午前に、日本共産党、民進党、自由党、社民党の四野党国会対策委員長会談を開催。山本有二農水大臣の辞任を求め、何らの回答がない段階では、ＴＰＰ特別委員会の委員長職権による一方的開催は認められないと、野党が共同の立場で臨むこと確認しました。
ところが、自民、公明と維新の三党は、四野党が抗議する中、TPP特別員会で、TPP承認案等を強行採決しました。
本会議開会中は議長の許可なく委員会は開催できないという国会の規則を踏みにじっての開催と強行であり、同時期に、衆院議院運営委員会において、佐藤勉委員長が「円満な開催をと述べてきた。合意のもとにTPP特を開く状況にいたっていない。与党に努力を求めたい」と言明し、協議が続いているさなかであり、幾重にも許しがたい与党の暴挙と言わなければならなりません。
この事態を受けて、野党四党の国会対策委員長は、大島理森衆院議長、川端達夫副議長、佐藤議運委員長に、TPP特における強行採決を認めないよう申し入れました。
この話し合いの席上、大島議長は「平穏な状況の下で採決が行われたわけではないと認識している」と発言し「与党に、議院運営委員会での協議と各党間の話し合いをするように伝える」と述べました。
これを受けて中断していた議運が再開され、佐藤委員長は「野党から話があったが、良い方向に進まず責任を感じている。さらに混乱をお詫びする」と述べました。協議の結果、本日予定されていた本会議を開催しないことになりました。
これに先立ち、申し入れを行った四野党国対委員長が、共同記者会見を開きました。
私は、「ことの発端は、山本農水大臣の二度にわたる国会と国政を冒とくした発言にある。野党四党の辞任要求に何らかの回答が必要だ。同時にようやく本格的議論になりつつあるTPPについて引き続き審議を行うことが求められている」と述べました。