定例会見。「真相解明なくして政治改革なし、企業・団体献金の禁止なくして政治改革なし」と主張。
2024年06月5日
6月4日、定例記者会見を行いました。記者団の質問は、政治改革特別委員会の動向についてが中心でした。
私は、自民党が政治資金規正法改定の修正案を提出し直すことになったことについて、「でたらめさが浮き彫りになった。自民党裏金問題解決の本質である▽真相解明なくして政治改革なし▽企業・団体献金禁止なくして政治改革なし―の二つの基本に戻る必要がある」と、端的に述べました。
その上で、自民党と公明党は、4党１会派が提案した「企業・団体献金禁止」「政策活動費の廃止」「いわゆる連座制の強化」ついてゼロ回答であり、とりわけ日本共産党が「政治改革の核心」と主張し、他党も「本丸」「一丁目一番地」としていた企業・団体献金禁止がまったく抜け落ちていると指摘し、修正などと称して、「本筋からずれて政治改革の議論をしても世論は許さない。国民の厳しい批判を浴びるだろう」と主張しました。
また、「形を変えた企業・団体献金である政治資金パーティー券購入も温存され、自民党裏金事件の再発防止にもなっていない」点も批判しました。
衆院政治改革特別委員会で４日に予定されていた政治資金規正法改定案の採決が見送られたのも「国民の批判があったからだ」と強調しました。
