23日、皇位継承問題全体会議。額賀衆院議長らの進め方について強引と批判し、改善を求めました。
2024年05月25日
報告です。23日、「皇位継承などに関する2回目の全体会議」（天皇退位特例法附帯決議に基づく政府検討結果報告を受けた立法府対応全体会議）が衆院議長公邸で開かれました。
日本共産党から小池晃書記局長、塩川鉄也衆院議員と私が出席しました。
各党発言の冒頭で私は、いの一番に「会議の進め方」について発言しました。
額賀福志郎衆院議長が、政府の有識者会議の報告に沿って「主な論点（案）」をつくり、同案に沿って毎週議論し、今国会中に結論を得るとの方針で進めていることについて、「極めて強引で乱暴なやり方だ」と批判しました（発言大要は下段に）。
前回会議で各党・各会派から憲法に基づく議論の重要性、国会の付帯決議の要請など議論の進め方を巡ってもさまざまな意見が出されたにもかかわらず、議長が示した「論点（案）」で進めるのは、あまりにも各党・各会派の意見を無視するものだと述べ、この日法制局長が報告した「要点」は「論点（案）」に沿った一方的で恣意（しい）的なまとめ方だと強く批判しました。
また、会議録の公開を主張しました。額賀衆院議長の「会議は公開せず、会議録の公表は結論が出てからとした」ことに対して、「議論を進めていくうえで各党の発言を正確に把握することは当然の前提だ。会議録の公開は、国民的な意見を反映していくうえで必要だ」と強調しました。
その上で、今国会中に結論を得るとしたことについても拙速すぎると批判し、「運営そのものについて各党・各会派の意見を丁寧に聞いて、合意を形成する努力が必要だ」と述べました。
各党・各会派からも議事録の公開や、拙速な議論の進め方などに異論が出されました。額賀議長は、進め方について「衆参両院正副議長４者で議論したい」と述べました。
＊＊＊＊＊＊＊
（発言大要）
私は、「全体会議の進め方」に関して発言します。
昨日5月22日、衆議院秘書課及び参議院秘書課から「各党各会派 御中」で「次回（5/23）の全体会議の進め方について」と題する文書が届けられました。
この文書で言われているのは、前回の会議の最後に額賀衆議院議長が次回は「論点1，2を中心として議論いただく」としていたのを撤回し、本日の会議では、「各党・各会派の意見の要点」について衆議院法制局長から説明を聞いたうえで、各党各会派から意見を述べる。「それ以降は、各党・各会派から個別に丁寧にご意見をお伺いして、調整を図っていく」ということです。
私は、前回会議での額賀議長の発言を撤回されるなら、すくなくとも全体会議の進め方について、各党各会派の合意をつくることからやり直すべきだと思います。
私たちは、先週の会議終了後、両院の議長サイド並びに主な党の代表者らに、今回の進め方には問題があるという意見を申し上げました。１つは、各党各会派の意見を聞く前から、政府の有識者会議の報告にそって「主な論点（案）」をつくり、次回からは「論点（案）」にそって、毎週議論し、今国会中に結論を得るというやり方は、きわめて強引で乱暴なやり方だということです。
前回の意見表明では、有識者会議報告が附帯決議の要請に応えていないことや、憲法に基づく議論の重要性など、議論の進め方をめぐっても様々な意見が出されました。こうした意見は聞くだけで、議長の示した「論点（案）」で進めてくれというのは、あまりにも各党各会派の意見を無視するものです。
議長が、こうした意見を「踏まえ」と言われるなら、進め方そのものをいったん白紙にもどし、「丁寧に」各党各会派から意見を聞くことが先だと思います。
きょうの法制局長からの「要点」の報告は、「事務的に各党各会派の議論をまとめた」といいますが、この「要点」は、前回会議に配付された「論点（案）」にそってまとめられたものです。そもそも、有識者会議の結論にそった「論点」で進めるのかどうかが問題だという意見があるなかで、事務局に要点をつくらせ説明させるというやり方はいかがなものかと言わねばなりません。
２つに、前回、額賀議長は、会議は公開せず、会議録の公表は結論がでてから、各党が配付した資料はHPに掲載するなどと述べましたが、こうしたことも私たちは事前に聞かされていません。
議論をすすめていくうえで、各党の発言を正確に把握することは当然の前提であり、少なくとも会議参加者に速記を配付すべきです。また会議の公開は、この問題について国民的な意見を反映していくうえで必要だという点も申し上げておきます。
さらに、毎週木曜日午後３時という設定は、きょうも多くの参議院の代表が欠席されているように、現実の国会状況を無視しているといわねばなりません。
以上、この全体会議を「衆参正副議長の四者」で進めるというなら、すくなくとも運営そのものについての各党各会派の意見を丁寧にきいて、合意を形成する努力が必要です。そうした努力もなく、混乱をまねくようなやり方に、秘書課や法制局をつかうことにも注意を喚起しておきたいと思います。
