24日、外務委、「特商法の改正は急務」と消費者庁担当副大臣に要求。
2024年05月1日
遅くなりましたが、報告です。私は４月24日の衆議院外務委員会で、いま大きな問題となっている小林製薬の紅麹にかかわって、国内で回収等の行政処分を受けた製品等の、海外での回収が進んでいない問題について、上川陽子大臣に外務省としての対策と対応を求めました。
その上で、工藤彰三内閣府副大臣（消費者及び食品安全担当）に、訪問販売、通信販売など、消費者トラブルが生じやすい取引を対象にルールを定めた特定商取引法（特商法）の抜本改正をただしました。その前提として消費者トラブルの現状について報告を求めました。
工藤副大臣は、消費者トラブルの現状を「2022年の相談件数87万件、既に支払われた推計額が約6・5兆円」と述べました。
私は、「すさまじい額だ、ＧＤＰの1％にも匹敵する」「特に高齢者が消費者被害に遭う可能性が高く、更にこの傾向が強まることが懸念される」ことを指摘し、さらに、2021年特商法改正の際導入された、通信販売の詐欺的な定期購入商法対策について、「法施行後もトラブルは増加し、過去最多になっている」「国民生活センターでは、再三にわたって注意喚起を発出しているというが、厳正な執行と言っても、施行から約二年間で行政処分はたった四件しかない」ことを明らかにしました。
答弁に立った工藤副大臣は、「徹底的に調査し、」「踏み込んだことをやるべきだということをお約束」したいと、かつてない強い調子で答えました。
私は、「特商法が対象とする消費者トラブルが、全体の50％以上を占めていることを踏まえれば、抜本改正が急務である」と強調し、「消費者庁は、『特商法改正を急げ』という、現場の声、消費者委員会や消費者団体らの意見を真摯に受け止め、「特商法改正」に向けた取り組みを、早急に行うよう主張しました。
