国土交通労組と「独立行政法人問題」で懇談／／兵庫県議会代表ら「議員任期のずれ」問題で要請を受け懇談

2016年07月27日

27日、国土交通労組と国土交通省が所管している、「独立行政法人」の安定的運営と事業の維持・拡充について、要請を受け懇談しました。

国土交通労組、航空・船舶分野の各教育機関の独立行政法人、交通・建設分野の各研究機関の独立行政法人などの組合代表などが参加しました。

共通して、各機関の現状と問題点、運営交付金の削減について、労働組合からの提言をもとに積極的な意見交換を行い、今後の国会活動で生かすべき点など議論が深まりました。

日本共産党国会議員団国土交通部会から、本村伸子衆院議員、辰巳孝太郎参院議員と私が出席し、応対しました。

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26日、国会内で、兵庫県議会の代表らから、阪神淡路大震災後の特例によって選挙期日と議員任期開始日との間に「ずれ」が生じており、議員立法などで対応をという要請を受け懇談しました。

兵庫県議会の藤本百男副議長、石川憲幸議運委員長、日本共産党のねりき恵子議員、芦屋市議会の畑中俊彦議長、西宮市議会の坂上明副議長が日本共産党議員団を訪れ、兵庫県、神戸市、芦屋市、西宮市の議会・首長の要望書を提出しました。

日本共産党国会議員団からは、兵庫県地元の堀内照文衆院議員と私が対応しました。

私は、いわゆる「ずれ」の問題の解決の方法がどのようなものであるべきなのか、政府総務省がこの問題の解決のための法律について政府提出ではなく、議員立法の形が望ましいと述べていることについての真意など、慎重に検討したいと応えました。