【動画紹介】10年前、「健康食品の機能性表示」の問題点追及動画です／／当時の赤旗への通信記事。
2024年04月10日
【動画紹介】です。2014年3月25日、消費者問題特別委員会において、「健康食品の機能性表示」を追及しました際の動画です。視聴ください。
「機能性健康食品による健康被害は消費者の命にもかかわることであり、問題が起きてからでは遅い。健康食品による健康被害、財産被害等の事例や相談が多いという実態を踏まえれば、大幅な規制緩和の可能性ばかり模索するのではなく、むしろ規制の強化策が必要だ。
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健康食品の機能性表示「解禁」問題。――「緩和でなく、規制強化を」――
衆院消費者特で穀田議員が要求
穀田恵二議員は、25日の衆院消費者問題特別委員会で、いわゆる「健康食品」の機能性表示の解禁問題を取り上げました。
その成分が体や健康にどう働くかを示す機能性表示は、国の定めた基準等を満たした特定保健用食品（特保）にのみ認められています。健康食品市場は今や２兆円近くに拡大、それに伴ってさまざまな消費者トラブルも増加しています。過去には死亡例も報告されおり、健康被害を防止することは極めて重要です。
ところが、安倍首相は「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」として、規制改革会議が機能性表示「解禁」の答申を打ち出し、2014年を目途にその整備実施を求めています。
穀田議員は食品の科学的手法が確立していない問題を取り上げ、「検討課題が山積みしているにもかかわらず、2014年度中に結論を得て実施とは拙速すぎる」と述べるとともに「機能性表示を広げることで、健康食品の被害はなくせるのか」とただしました。しかし、森まさこ消費者担当大臣からは明確な答弁はありませんでした。
今回の機能性表示解禁のモデルは、アメリカのダイエタリーサプリメント表示制度です。穀田議員は「これは安全性、有効性について強制力のないガイドラインしかなく、さまざまな問題点が指摘されている」とし、「健康食品の機能性表示を解禁の目的は輸出拡大と食品市場拡大である」「これは命にかかわる問題だ。緩和ではなく、規制強化こそが必要だ」と迫りました。