能登半島地震から3カ月、党国会議員団能登半島地震災害対策本部開催。
2024年04月2日
4月1日、日本共産党国会議員団能登半島地震災害対策本部は、発災から3カ月として。会合を開催しました。
本部長代理の小池晃書記局長と、「能登半島地震被災者共同支援センター」（石川県羽咋市）責任者の藤野保史前衆院議員が現状と課題を報告し、意見交換しました。
小池氏は、会合に先立って、能登半島地震災害発災3カ月にあたっての現状と課題について記者会見で見解を述べました。
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災害対策本部会合で、小池氏は、災害関連死を含めた死者が244人にのぼるうえ、1次～2次避難所での避難者が約8,000人、親戚などの家に7,757人、車中泊が140人、被災した自宅での避難者が4,925人いるとして、「実際は2万人を超える人が厳しい避難生活を強いられている。仮設住宅の建設も遅れており、救援活動の強化が必要な段階だ」と強調。
能登半島での断水が7,860戸との報道に関し、「これは水道が道路まで復旧した数なので、住宅までは配水されていないから、実際にはもっと多い。下水道の復旧が遅れていることも深刻だ」と述べました。
一方、政府はプッシュ型支援を先月25日に打ち切り、避難所の運営も避難者に『自己責任』が押しつけられてきていると指摘。政府や石川県は「復興」や「自立」を強調するが、それができる環境を整える責任を果たすべきだと報告しました。
藤野氏は、住宅への配水は自己責任とされ、いまだ水が出ないとの相談が多数寄せられていると説明。上水道が通水しても下水道が復旧しておらず、水の安全性が確認されず「飲まないで」との注意書きがあるなど、「発表上通水しても実態は異なる」と話しました。通水したことで給水所も閉鎖・減少しており、「いままでより遠い場所へ行かなければならない状況もある」と報告しました。
その上で。「被災地はなお復興どころか『復旧』にも至らず、命をつなぐ支援が必要な段階です。
共同支援センターとしても被災者への支援を強化します。党国会議員団の現地調査とそれに基づく国会質問の数々は、現地を励ましています。引き続きご支援よろしくお願いします」と結びました。
以下は、当日、藤野氏が持参した、現地での取り組みを報じるチラシなど。
佐藤まさゆき日本共産党県議のレポート。
｢がんばろう内灘｣KSNJネットニュース。
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