7 日定例会見。「企業団体献金禁止に踏み出そう」と提起。記者の質問に答える。
2024年02月8日
7日、定例の記者会見を行いました。
私から、予算委員会の審議を通じて、またＮＨＫ日曜討論でも、「政治とカネ」の問題が議論となってきた。
6日の予算委では、わが党の宮本徹議員が、多面的角度から取り上げ、企業・団体献金の全面禁止を迫った。
各党派が、企業・団体献金禁止を主張しており、大勢となってきた。残っているのは自民党だけで、「企業・団体献金を禁止するかどうかが焦点になってきている」とし、禁止する方向での一致をつくっていく時期に来ていると報告しました。
盛山文科大臣の統一協会からの選挙支援発覚問題、「北方領土の日」について、記者団の質問に答えました。
最後に、自民党の政治資金収支報告書「不記載」調査アンケートについての見解も述べました。
盛山正仁文部科学大臣が統一協会（世界平和統一家庭連合）の関連団体から選挙支援をうけていた問題。
私は、真相を明らかにすることが肝心だと述べ、統一協会の推薦確認書の一件を隠していたことが許しがたいことで、統一協会に解散命令を請求した担当大臣であり、その責任は極めて重い。岸田文雄総理大臣は、盛山氏を直ちに罷免すべきだと答えました。
統一協会について、自民党の「自主調査」で盛山氏は選挙支援を隠していた、岸田総理の閣僚起用の際の「点検」なるものが「ザル点検」だったことはあきらかだと厳しく批判しました。のか
政治資金に関わる自民党のアンケートについては次のように答えました。
「真相を解明してほしい」という、国民の眼から見てどうかが問われるべきだ。
（裏金の疑惑について）誰から（指示・教わったのか）、いつから、いくら、何に使ったのか、責任は？などについて尋ねなければ「アリバイ作り、ザル点検の二の舞」になるだけだ。