党議員団「能登半島地震災害対策本部」開催。田村委員長も現地視察予定。
2024年02月7日
報告です。5日、国会内で「日本共産党国会議員団能登半島地震災害対策本部」の会合を開催しました。
田村貴昭、高橋千鶴子の両衆院議員が、この間の現地調査の結果を報告しました。
田村氏は、1月29・30の両日に、石川県輪島市輪島朝市関係者、金沢市で被災した農漁業者との懇談の模様を報告しました。
地震で火事が発生した朝市通りの組合関係者は、火事で食堂も焼けてしまい食べるところさえないとして「救援ボランティアの方々に暖かい食事を提供する食堂づくりから再建したい」と話している。「何とか踏ん張ろうとしている朝市の方々が希望の持てるような支援が必要だ」と述べました。
漁業関係者らが「港の復旧を一刻も早く」「地震による隆起で傷んでいるかもしれない船底の調査の支援を、船を出して漁を行いたい」などと訴えている実態を話しました。輪島市で先祖代々の土地を守ってきた農家から「離農するしかない」と悲痛の声があがっていることにふれ、「能登半島全体の再建デザインが必要だ」と述べました。
高橋さんは、2・3の両日、液状化による被害の大きい内灘町と、かほく市や、珠洲市での被災状況や被災者の要望を報告しおました。
「水が出ない中で自宅避難している人がいる」として、「水と住まいが最大の課題だ」と強調しました。
避難者数の実態について「正月に帰省していた子どもや親戚の家に避難している被災者の数は反映されていない」と指摘。「１次避難所でも容体が悪くなり、救急搬送される被災者も多い」と、受け入れ病院の現状を報告し、さらに「退院しても行ける場所がない。介護支援が急務だ」と述べました。
田村智子委員長（対策本部長）が８日に現地調査することも報告され、さらに党の現地救援対策の体制を強化することも確認されました。