能登半島地震災害対策本部の会合を開催。小池氏、井上氏が取り組みの報告。
2024年01月10日
9日、国会内で、日本共産党能登半島地震災害対策本部の会合を開催しました。
本部長代理である小池晃書記局長が、この間の取組を報告。
3日には井上哲士参院議員（対策本部事務局長）が、藤野保史前衆院議員と共に現地調査を行い、要望聞き取り、4日には、内閣府に対して、聞き取りを行い、5日には、能登半島地震に関する与野党党首会談で、志位和夫委員長の6点の要請、同日、被災者に対する医療・介護の窓口・利用負担の免除実施の申し入れや国税庁・金融庁への要請について述べました。
さらに、現地での日本共産党石川県員会と能登地区委員会、佐藤県議をはじめとする地方議員、党支部の活動にも触れ、党らしいネットワークを発揮して二次被害を出さない取り組みを強化しようと訴えました。
党全体が取り組んでいる災害救援募金は4,000万円近くにのぼり、振り込みの通信欄には「被害の大きさに心を痛めています。心ばかりですがお役立てください」「被災された方々が暖かく人間らしい日々を送ることができますように」「映像を見て胸がつぶれる思いがしました。災害対策に税金を使ってほしいと思います」などの書き込みが寄せられていることも紹介がありました。
井上氏は、この間の現地での活動を報告。
被災地の避難所などの現場に行くこと自身が大変でと切り出し。「現場はかつてない深刻な事態になっている」として、「半島の先っぽ、道路の現状、現地住民の高齢化、自治体の職員派遣の現状、被害想定と備蓄の少なさ、津波で初動が遅れたことなどが重なりあって、困難を増幅させている」1月3日に食事にやっとありつけたこと、パンばかり、次はどら焼きが配られただけなどの実情を報告しました。
避難所だけでなく車上での避難、自主避難の実情も報告され、あわせて朝市の崩壊、輪島塗産業への打撃など、中期・長期
の対策の必要性、原発の状況の正確で機敏な報告が北陸電力に求められているも強調しました。
いっそう、現地と密接な連絡を取り合い、政府の取り組みも注視して、被災者に寄り添い、万全の手立てを要請していくことを確認しました。