共産党は、補正予算に反対。宮本徹衆院議員が反対討論／／『動画』もご覧ください。
2023年11月25日
24日、衆院本会議で「2023年度補正予算案」が賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。
宮本徹議員が反対討論を行いましたので、その討論をお知らせします。
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日本共産党を代表して、補正予算案に断固反対の討論を行います。
総理は、「経済、経済、経済」と叫びましたが、この補正予算案では、物価高騰に苦しむ国民の暮らしを守れません。一回こっきりの、遅すぎる、増税隠し減税は、国民から選挙目当てと見透かされています。国民の暮らしの支援の必要性を認めるのなら、軍拡のための庶民増税は撤回すべきです。個人への4万円の所得税・住民税減税と世帯への7万円の給付の組み合わせは、不公平をうみ、はざまに1000万人もの方が置かれ、莫大な事務負担が生じる点でも、愚策としか言いようがありません。
世論調査で、国民が求める物価対策は、圧倒的に、消費税減税です。エコノミストらも、所得税減税より消費税減税の方が経済効果が高いと指摘されています。物価高騰の中、食料品の消費が減り、GDPがマイナスとなりました。食品の高騰でエンゲル係数はこの40年で最高の水準です。食べるものを減らさざるを得ない深刻な生活苦が広がっています。物価を引き下げる消費税減税に踏み切るべきです。
何よりも重要なのは物価を上回る賃上げです。岸田総理は、政労使会議で、民間に賃上げを求めながら、政府が直接責任をおう分野の賃上げは全く不十分です。人材不足が深刻な、介護、障害福祉分野で働く職員の処遇改善は、わずか月6,000円、一桁足りません。看護師は、年末一時金の減額回答が相次いでいるのに、補正予算で、一円の処遇改善もありません。診療報酬・介護報酬・障害福祉報酬改定で抜本的な賃上げをすべきです。中小企業・小規模事業者の賃上げの支援策も全く不十分です。毎年2兆円、5年で10兆円の大胆な支援で最賃1,500円へ引き上げ、賃金の底上げで暮らしを守るべきです。年金や児童扶養手当も引き上げるべきです。
物価高騰対策はあまりに不十分な一方で、本補正予算案は、物価対策とは全く無縁な、民意に反する税金のムダ使いがてんこ盛りです。万博会場建設費等に750億円、万博の機運醸成に10億円計上されていますが、国民世論は建設費倍増の万博を全く認めていません。与党議員からすら「国民置き去り」と批判が出ました。万博は中止に踏み切るべきです。また、保険証を廃止し、マイナ保険証を推進するために利用率が上がった医療機関への支援金や広告費、システムの改修などに887億円も計上されています。今ある保険証を残し、税金の浪費は止めるべきではありませんか。補正予算には、半導体企業など特定企業への巨額の助成はじめ、多数の基金が盛り込まれています。これらは、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」とは到底言えず、補正予算に計上することは、財政法の趣旨に反します。
さらに問題なのは、中国を抑え込むアメリカの軍事戦略の一翼を積極的に担うために、憲法違反の長射程ミサイルの大量取得をはじめ、8,130億円もの巨額の軍事費を盛り込んでいることです。補正後の今年度の防衛省予算は7兆6,000億、民主党政権時から約3兆円増にもなります。また、防衛力強化資金を1兆円も積み増しています。沖縄県民の民意を無視して、米軍基地の苦しみをたらい回しにする辺野古新基地建設をはじめ、米軍再編経費は際限なく膨張し続けています。国民の暮らしそっちのけで、軍拡競争に血道をあげ、緊張を高めあうのは、亡国の道に他なりません。
世界の現状は、絶対に戦争にしない平和外交こそ、何よりも重要であることを示しています。
今必要なことは、軍拡ではなく外交です。軍拡ではなく暮らしの支援です。
国民の苦しみに寄り添わず、血税の浪費を重ね、ひたすらアメリカと財界におもねり、国民の信を失った岸田政権は、退陣すべきです。日本共産党は、国民の暮らしに寄り添う新しい政治への転換へ力をつくす決意です。
以上、申し上げ、反対討論とします。
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