マイナンバー問題追及委員会第2回会合開催。省庁ヒア、保団連と懇談。

2023年07月5日

活動日誌

4日午前、日本共産党の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」は、第２回の対省庁（デジタル庁・厚生労働省・総務省）ヒアリングを保団連のみなさんと実施。

マイナ保険証で資格確認ができないケースや顔認証のエラーなど、医療機関は大混乱。政府は「現在検討中」を繰り返すんばかりでした。
「念のため保険証も持参を」というなら保険証廃止はやめるべきだということが明瞭になりました。
同日午後は、議員会館内で「第2回　保険証廃止撤回　マイナンバー問題追及委員会」を開催。保団連（全国保険医団体連合会）の住江憲勇会長らと懇談（写真上）しました。

健康保険証を来年秋に廃止する政府の方針について世論調査では「延期」「撤回」が７割にのぼり話し合いでは、子ども医療費無料の自治体でもマイナ資格が確認できないと窓口負担となる、公的医療、助成制度の扱い、ムダな事務作業が大幅に増える可能性など問題点が浮き彫りになりました。

日本共産党からは、笠井亮・塩川鉄也・高橋千鶴子・宮本岳志・宮本徹・本村伸子の各衆院議員、伊藤岳・井上哲士・紙智子・倉林明子、仁比聡平、山添拓の各参院議員と私が参加しました。

懇談で、追及委責任者の塩川氏は、「政府が保険証廃止に頑なにこだわっているのは、マイナンバーカード普及のためだ。マイナンバー制度は財界の要望を受け、“公平・公正な負担と給付”とふれこみ、国民に負担増と給付抑制を強いるツールとして使うものだ。また、医療ＤＸと称し、個人の医療情報を利活用するため、個人情報保護の点からも問題がある」と指摘しました。

写真上・下は、発言する住江会長。「きっちりと保険証を残すよう国会で追及してほしい」と、党議員団への期待を述べました。