7日、定例記者会見。LGBT法案、法務大臣問責決議、国会終盤について答えました。
2023年06月8日
7日、国会内で定例記者会見を行い、記者団からの質問に答えました。
参院における法務大臣の問責決議案について
当然、賛成する。入管法改定案について立ち止まって撤回をすべき。入管法改定案の立法根拠がこの間の国会審議で崩れている。様々な事情で帰国できない人を悪質な送還忌避者と一緒にして送還のノルマを課している。併せて常勤医師の飲酒、暴言、不適切な投薬など明らかになった。大臣でさえ500人ノルマは不可能と答弁した。隠ぺいだけでなく、これらの事実を法務省、法務大臣が法をつくる前から知っていた。この際、立ち止まって撤回し、人権とは、民主主義とは何か、法案をつくるとは何か、考えて欲しい。私たちは廃案めざす。 8日の入管法採決は反対だ。
LBGTQ法案の対応について＝LGBT法案与党修正案を13日の参院本会議で採決する考えを示したことについて。
超党派議連案にある「性自認」の表現を「性同一性」に置き換えた与党修正案は、何をかいわんやだ。
出発点は何か。LGBTQ当事者の方々からの『差別を禁止してほしい』との願いを受け、何とかせにゃいかんと超党派の議員連盟がつくられた。
野党が提起した差別禁止法に与党内で抵抗があるなか、『最低限のもの』として議連で与野党が一致してまとめたものが理解推進法案だ。
これを成立させることが筋だ。1月25日の衆院本会議で岸田文雄総理自身が「性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない。これは当然のことだ」と答弁している、それをひっくり返すことは許されない。
維新、国民の案はさらにとんでもない内容になっている。
出発点、一致点は何かに戻って考えれば、日本共産党、立憲民主党の提案している「2021年に超党派議連でまとめた法案」を成立させるべきだ。
国会終盤をどう臨むか。解散総選挙への見解は。
入管法、マイナ法など、悪法ストップに全力をあげたい。
入管法反対運動では若い人たちが支援者の皆さんと声をあげ日に日に大きくなっている。
大軍拡財源確保法案も断じて許せない。戦争する昭和の前半に戻すつもりか。
希望は国民運動と世論だ。世論調査では軍拡法は説明不十分が88%、大軍拡・大増税は80%が反対だ。国民運動と世論で廃案に全力をあげたい。
