「9条改憲NO！全国市民アクション・京都」が、政府に署名提出

2023年06月8日

活動日誌

 

報告です。　6月5日、「9条改悪NO！全国市民アクション・京都」の代表が、岸田文雄総理に対して「大軍拡・大増税の撤回を求める緊急署名」（第2次）の提出を行いました。

 

 

市民アクション京都は、岸田政権が昨年12月、「安保関連3文書」を閣議決定したことに抗議し、緊急に「大軍拡・大増税の撤回を求める京都独自の署名活動が取り組んできました。
今回は1万5388人分の署名（第2次分）が提出され、累計2万6176人となりました。

 

 

市民アクションの梶川憲氏（京都総評議長）は「京都には自衛隊基地が多く、京丹後市には米軍基地もある。自衛隊基地の地下化に対して、住民の不安の声が広がっている」と指摘。

京都9条の会の弁護士の小笠原伸児氏は「大軍拡をすすめれば軍拡競争が激化し、一層の大増税・軍事費増にもなりかねない」と述べ、すみやかに安保関連３文書の閣議決定を撤回するよう求めました。

 

 

私は、「政府は、やむにやまれず署名を始め、短期間にこれだけ多数の方々の賛同を得ている重みを受けとめるべきだ。沖縄県議会の意見書でも、軍事力による抑止ではなく、外交と対話で積極的な役割を果たすこと求めている。外交の力で平和を構築すべきだ」と指摘しました。