入管法改悪案、自民・公明・維新・国民４党による採決強行に断固抗議する。参院で廃案へ！
2023年04月29日
28日の衆院法務委員会で、入管法改悪案を、自民・公明・維新・国民の4党が採決を強行しました。満身の怒りを込めて糾弾するものです。入管法改悪案反対の国民運動をおこし、参院での廃案めざして奮闘する決意です。
この改悪案は、在留期間の切れた外国人を全員収容する全収容主義や、司法を通さず入管の裁量で判断するやり方に手を付けず、難民認定の申請中の外国人の本国への送還を可能にするとんでもない人権無視の悪法です。
28日の午後、質疑が行われた第14委員室に、笠井亮、田村貴昭、宮本徹の各衆院議員と私は、質疑する本村伸子議員の激励と、採決強行反対の意思表示の傍聴を行いました。
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法務委員会で反対した日本共産党の本村伸子議員らが、国会前で入管法反対アクションをしている市民の元にかけつけ、断固抗議の声をあげエール交換。
本村さんは、「当事者を置き去りにして、採決を強行したことは絶対に許せません。衆院本会議、参議院とたたかいは続きます。廃案にするため、声を上げ続けます」と訴えました。
日本共産党の本村伸子衆院議員、立憲民主党の鎌田さゆり衆院議員、石川大我参院議員が駆けつけ、抗議のシュプレヒコール。（写真下）
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衆院法務委員会における本村議員の反対討論は以下の通りです。
私は、日本共産党を代表して、入管法改悪法案および修正案に反対の討論を行います。
本法案は、2021年に廃案となった法案とほぼ同じ内容で、壮絶な不安を抱える方々の悲鳴のような声を聴こうとしない政府の姿勢は絶対に許されません。そして、法案審議において、送還の危険性のある当事者、家族、弁護士、支援者の参考人質疑が行われなかったことにも強く抗議いたします。人権はそんな軽いものであっていいはずがありません。
そもそも難民認定が他の先進諸国と比べても狭すぎるのです。
それゆえに何回難民認定申請しても「難民」と認められません。にもかかわらず、法案は、難民認定申請中でも送還が可能となっています。あまりに理不尽です。
参考人から出身国情報を把握する能力が弱いことが指摘されました。生命や自由が脅かされる恐れがある国への追放・送還を禁じた難民条約第３３条第１項（ノン・ルフールマン原則）に関わる特別な審査体制もありません。
難民不認定だったウガンダの「レズビアン」の方について、裁判所が「難民」と認めました。
3回目の申請で「難民」と認定された人々もいます。
法務大臣・難民審査参与員の「難民」の判断が間違うこともあるのに検証する姿勢もなく、審議の前提の資料も出さず、いったいどこを信用しろというのでしょうか。
参考人から「難民の追放、送還は、場合によっては死刑執行と同じ効力を持つ」と述べられましたが、その重い責任に応える真摯な姿勢がないではありませんか。
まずは難民認定の専門性のある第三者機関をつくることを最優先するべきです。
さらに、国連人権理事会特別報告者などからの国際人権法に違反するとの厳しい指摘に真摯に向き合うべきです。
一部公開されたウィシュマさんの映像記録は、「報告書」が真実を隠蔽していることを明らかにし、出入国在留管理庁の命と尊厳を軽視する体質が本当に変わったのかを疑わせるものとなっています。
全ての映像記録と資料を国会に提出し、死因はじめ真相究明をすることは、入管の権限を強める法案審議の大前提です。
これまで全件収容主義の下、まともな医療すら受けられない長期収容が常態化し、ウィシュマさんはじめ死亡事件も相次いでいます。にもかかわらず、監理措置が適用されない限り常に収容が優先する原則収容主義が維持されており、収容にあたっての司法審査もなく、収容期間の上限もないことが国際人権基準の観点から批判されているのです。
さらに仮放免や在留資格のない子どもを送還すること、医療を受けさせないことなどは、今でも子どもの権利条約違反です。在留特別許可申請手続は、定着性・家族統合・子どもの最善の利益などについて考慮が尽くされる保証がありません。人道的立場から、子どもと家族に、今すぐ在留特別許可を出し、日本で安心して住み続けられるようにするべきです。
なお、修正案の難民認定申請に対する配慮、監理措置の適正の確保は、違反の刑事罰もなく、不認定処分が手続違反で取り消されこともなく、実効性はまったくありません。
政府は、本法案を撤回し、国際人権基準にそった人権尊重の制度に徹底的に見直すことを強く求め、反対討論といたします。