定例の記者会見、共産党「九州地方地震対策本部」会合開催
2016年04月20日
20日、定例の記者会見を行いました（写真上）。メディアの記者団からの質問に答えました。
主には、日本共産党の「九州地方地震対策本部」の活動について、TPP（環太平洋連携協定）承認案と関連法案の今後の行方などについて質問がありました。
今朝、日本共産党国会議員団九州 地方地震対策本部会議を開催しました（写真下）。
16日の政府申し入れに対して、政府から「非常災害対策本部事務局」を窓口として設置した旨の連絡もあったので、現場で起きている実情・問題点をどしどし伝えていくことを確認しました。
TPP承認案と関連法案については、この間の短い審議でも異常な秘密主義と国会決議違反、国民の益にならないことが明白になった。TPP承認案の不純をやめ、関連法案については廃案にすべきだと述べました。
笠井亮。畠山和也衆院議員らの質問で、国民と国会には極端な秘密主義の一方、多国籍企業など利害関係者には情報が漏れる仕組みであること、政府が関税撤廃の「例外」を確保したとするコメなど重要5項目のうち、関税率など輸入の枠組みを変えない品目はゼロ即ち、「『無傷』ゼロ」だったことが明らかになった。これほど国民を欺くやり方はないと厳しく批判しました。