定例会見。放送法政治介入について、「全ての関係者の証人喚問と集中審議」を要求。
2023年03月9日
報告です。8日、国会内で定例記者会見を行い、私からは放送法の「行政文書」についての国会対応について述べ、記者団の質問に答えました。
放送法「行政文書」の国会対応について
安倍政権下で放送法の解釈変更をめぐり首相官邸が圧力をかけていたことを示す総務省の行政文書が明らかになったことは報道の自由をおかす重大問題です。
放送の自由を守るために、許しがたい問題と位置づけを明確にし、国会で全ての関係者を証人喚問して集中審議を行うことが必要。修正した見解は白紙撤回すべき。この問題は安倍政治の闇を明らかにしていく。全容解明は国会の責任であり、国会においてすべての関係者の証人喚問と集中審議を行うことが必要だと主張しました。
同時に、放送法の解釈変更の見解・答弁 白紙撤回を求める。
記者団の質問に答えて
【日銀総裁、副総裁人事案について】
正副人事に反対する。現行のアベノミクスを支えてきた異次元緩和政策を評価し、当面の継続を表明する候補に賛成できない。
【N国ガーシー議員の参院懲罰委員会での対応について】
憲法第43条をもとに国会議員の義務を果たさず議員の資格ない。この間のガーシー氏とN国対応は、国民と国会を愚弄するものだ。次の段階に進むのは当然だ。
合わせて、参院予算委員会でのN国浜田議員発言についても述べておきたい。言語道断で許しがたい暴言である。
G７参加の欧米での共産党は非合法だと述べたが事実無根。ドイツ、フランス、イタリア、英国、米国、カナダも合法政党として活動している。これらを無きが如くいいつのる発言と、日本共産党綱領で「暴力革命」の記述があったかのように述べた点もまったくのウソ、謝罪と撤回を求める。
（行政文書には安倍政権下で総理官邸側が、放送法の「政治的公平」の解釈を変えるよう総務省に迫るやりとりが記されている。政府は、放送事業者の番組全体を見て政治的公平を判断するという長年の解釈を、「一つの番組のみ」でも判断できると変更しました）
