民・共、自・公の国対委員長会談開催。「今審議すべきは九州地方地震救援対策だ」と主張

2016年04月18日

18日、早朝から民進党・日本共産党と自民党・公明党の国会対策委員長会談が開催されました。

民進党・日本共産党から、九州地方地震か続き、被害が甚大になっており、事態か予断を許さない状況の下で、TPP審議は延期すべきである。

日をあらためて、災害対策特別委員会を開催し、安倍首相出席の下で九州地方地震救援の問題を議論すべきではないかと提起しました。

与党側は、｢TPPの審議は安倍首相の強い意向だ｣と述べて応じませんでした。

私は、｢いま国会がやるべきは、TPPの審議なのか。九州地方地震の被災者の苦難に心を寄せ、救命・救援に全力をあげることではないのか。政府の取り組みについて質疑を行うべきだ。TPPは与野党対決の法案であり、間を置いて行ったら良いではないか｣と主張しました。

自民党は、｢TPPの審議を一歩でも前に進めたいという安倍首相の強い意向｣と繰り返し、TPP特別委員会を開催し、TPPの審議することが首相の指示であることが浮き彫りになりました。

安倍首相は、与党にTPP審議を強く指示しておきながら、特別委員会の冒頭に｢どのように議論すべきかは国会において決めることです｣と、居直る有様でした。

日本共産党の笠井亮・畠山和也両衆院議員は、被災地と被災者の現状を踏まえて、水・食料と電源の確保、被災建築物の応急危険度判定、応急仮設住宅のあり方、住民の不安である原発の稼働の一時停止問題、被災者に対する医療の提供体制などをただしました。

同時に、TPPに秘密主義や国会決議との違反問題についても追及しました。

下の動画は、16日の日本共産党国会議員団九州地方地震対策本部の会合です。