世耕官房副長官に、｢九州地方地震に関する緊急申し入れ｣を行う
2016年04月16日
16日、日本共産党国会議員団は、政府に対して｢九州地方地震に関する緊急申し入れ｣（下記参照）を行いました。
同日午前に、日本共産党国会議員団九州地方地震対策本部（熊本地震対策本部から改称）を緊急に開催し（写真下）、現地の要望や意見をもとに、行ったものです。
日本共産党を代表して、小池晃書記局長と私が申し入れしました。
政府は、世耕弘成官房副長官が応対しました（写真上）。
小池氏の提起に対して、世耕官房副長官は、地震の対策については、協力して対応して行きたいと応えました。また非常災害対策本部の応対について改善をすべきだとの指摘に対しては、窓口を明確にしたいと応じました。
記
九州地方地震に関する緊急申し入れ
２０１６年４月１６日
日本共産党国会議員団
一、熊本県、大分県を中心とした九州地方地震は被害が広域に及んでおり、多数の死者、負傷者が生まれている。大規模な地震も続き、多くの人たちが屋外などに避難されている。
政府として、関係自治体とよく連携して、救命・救援に万全の措置をとること、被災者への支援、二次災害や被害の拡大防止に全力を集中することを求める。
日本共産党も、救命・救援に全力をつくすとともに、必要な情報提供を行っていく。
一、この状況下で川内原発が稼働を続けていることに、多くの不安の声が寄せられている。
震源域が九州横断的に拡大しており、この地震が今後どのように広がるかは予測がつかない。新幹線や高速道路が不通であり、万が一事故が起きた場合に、避難に重大な支障が生まれることは明らかである。電力需要からみても、川内原発を動かし続ける必要はない。
以上の理由から、日本共産党は、不測の事態に備えて、川内原発をただちに停止することを求める。
少なくとも、稼働継続ありきでなく、稼働継続の是非について、政府として英知を結集して真剣な検討を行い、国民・住民の不安にこたえるべきである。