与野党国対委員長会談／／6党1会派の国対委員長会談開催
2023年02月3日
2日、国会内で与野党国対委員長会談を開催。
日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党、有志の会の6党1会派の国対委員長は、児童手当の所得制限撤廃を要求。
また、大軍拡の財源確保法案を予算案と一体の扱いを求め、年度内成立を図るいわゆる「日切れ法案」としている政府与党に対して、7会派の国対委員長は一致して、「認められない、4月以降に重要広範議案として徹底審議すること」を主張しました。
自民党・高木毅国対委員長は「検討したい」と述べました。
与党側から提案された現行の衆議院選挙制度について各党実務者で議論する「衆議院選挙制度協議会（仮称）」の設置については、合意しました。
（写真下は、与野党国対委員長会談後のぶら下がり会見）
私は、以下のように主張しました。「この際に言わしていただく」として、「与党の側が、自分たちの提案を飲んでほしい時に与野党国対委員長会談を要請する、通常国会が始まるときには国対委員長会談を開きもしない。岸田政権が安保法制の大転換として安保3文書を提出、同じく原発政策の大転換を行う、『物価高を超える賃上げ』の実現、『異次元の少子化対策』とぶち上げる。ところが与党として『それほど重要な課題を審議する国会にしたい』と国対委員長会談を開いて提起するのが常識ではないのか。そのような国会運営は遺憾だ反省を求める」と最初に述べました。
その上で、「わが党は、児童手当の所得制限の撤廃を一貫して求めてきた」、さらに「子育て・教育・障害福祉など児童手当以外にも多くの所得制限があり、全体を議論し撤廃へ前進させる必要がある」と強調しました。
（写真下は、7党会派の国対委員長会談後のぶら下がり会見）
財源確保法については、「敵基地攻撃能力保有と43兆円もの大軍拡、そのものを問わなけれればならない。集中的な審議が必要だというのがわれわれの立場だ。財源確保法案を年度内にやろうというのは論外中の論外だ」と指摘しました。
選挙制度協議会について、「選挙というのは、すべての政党・会派に関わる課題であり、国会を構成する政党・会派の参加の下で開催すべきだ」と強調しました。
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（写真下は、7会派国対委員長会談）
立憲民主党の安住淳国対委員長は「財源確保法案は今国会最大の重要テーマだ。予算とは関係なく、年度内に成立させよというのはとんでもない話だ」と指摘。政府の安全保障3文書と財政確保法案は密接不可分だとして4月以降に「両方を議論する場を求める」と述べました。