京都市右京区・西京極小学校での演説会「フリートークのつどい」で訴え

2022年12月13日

 

報告です。11日、京都市右京区の西京極小学校で開催された「国府市議会報告『フリートークのつどい』」(演説会)で、かみね史朗・前京都府会議員・予定候補、山田こうじ京都市会議員と一緒に訴えました。

(演説会は、コロナ対応で座席を空けて行いました)

 

 

私は、まず「今日は、来春の統一地方選で、右京区府・市会5人全員勝利、この地域では、かみねさんの府会返り咲き、山田さんの再選を必ずと訴えに来た」と強調し、「平和と民主主義を教学理念とする立命館大学の後輩でもあるかみねさん(山田さんも後輩)、大軍拡が叫ばれる政治状況の中、平和の願いを託せる試されずみの政治家」「山田さんは、物価高の中、暮らしと営業を守る民商出身の市会議員。消費税減税、インボイス中止の願いは山田さんへ」とよびかけ。

そのうえで、京都府・市政にかかわって2点を強調しました。

第一は、「大深度地下を掘り進める北陸新幹線延伸計画。シールド工法による大型開発は、まちの中小業者ではできず、大企業が潤うだけ。この2023年着工に待ったをかけているのは、住民運動と日本共産党の力。大企業優先の政治、京の地下水と環境破壊に敢然と立ちはだかることができるのは日本共産党だけであり、この議席を伸ばすムダな大型開発にストップをかけるのが今度の選挙だ」と力を込めました。

第二に、「自治体の大事な仕事の一つは、庶民の暮らしを下支えすること」と指摘し、「共産党が支援して町長選挙を連続して勝利した大山崎町は、中学校給食の実現や水道の基本料金14ヵ月を免除するなど、住民の生活と暮らしを支えることで、魅力ある町政を実現し、人口が増え、地方交付金も税収も増えて、町財政も豊かになっている。2019~21年の3年間の民間調査、11万人規模のアンケートで『自治体幸福度ランキング』は、関西でナンバーワンだ」と紹介しました。

 

 

また、国政問題については、「今日の政治と日本共産党の役割」として、4点を強調しました。

第一は、「コロナ禍の下で、いま問われているのは憲法25条に基づく社会保障・医療、公衆衛生の拡充」と指摘し、「日本共産党は、病床削減、病院の統廃合計画に反対し、削減した保健所を元に戻せと主張している。このたたかいは、2021年、22年に連続して京都の公私立病院院長がイエローカード、レッドカードで医療の窮状を訴えた、その要望を体現するもの」と強調しました。

 

 

第二に、「暮らしと経済の立て直しの提案を持つ党」ということです。

特に、岸田総理も「構造的な賃上げが必要」と言わざるを得ないことを指摘し、「それならば、中央最低賃金審議会の再改定の審議をすればいい。フランスでは、年に3回、物価上昇にあわせて最賃を上げているではないか」と強調。また、「共産党と他党のどこが違うか。それは中小企業支援で賃上げすることを具体的に提案していること」と強調し、「膨張し続ける大企業の内部留保の一部への時限課税10兆円を原資に中小企業をどんと応援すれば、最賃1500円を実現できる」と指摘。さらに、「公務員の非正規労働者や公定で賃金を定める保育士や介護労働者などケア労働者の賃上げなら、政府の決断ですぐにでもできる」と、党の具体的提言を紹介しました。

第三に、「統一協会と政治の癒着一掃、被災者の救済」という点です。

この点では、フリートークでの質問に答えて、統一協会の被害者救済新法について「もともと、『被災者救済の法律は必要ない』という立場だった自民党を、世論と運動、論戦で追い込んで救済新法を提出させ、成立した。これは一歩前進ではあるが、同時に、被災者救済や被害防止という点では極めて不十分であり、真に実効性あるものとするため、日本共産党は修正案を提案、会期延長を提起して最後まで努力した。衆参両院の参考人質疑で、統一協会と闘ってきた全国弁連の弁護人も、不十分さを指摘しました。不十分な点が多々ある政府案には反対した」と報告。

救済新法を実効あるものとするたたかい、自民党と統一協会の癒着の実態の徹底解明、統一協会への「解散命令」など、「これで『幕引き』ということは許されず、たたかいはまだまだ続く」と強調しました。

 

 

最後に。「平和と戦争の岐路。今度の統一地方選挙は、反戦平和の党、日本共産党が伸びるかどうか、日本の未来がかった正念場のたたかい」という点です。

特に、「敵基地攻撃能力の保有」で自公が合意し、岸田政権が軍事費2倍化を進めることの関し、「軍事費の5年で43兆円というのは、それで最後でなく、その後もずっとその水準を維持して軍拡を続けるという宣言であり、世界第3位の軍事力を持った日本が、『専守防衛』の歯止めをかなぐり捨てて、軍事大国になり、アメリカの仕掛ける戦争に巻き込まれる。これほど危険なことはない」「今こそ、憲法9条に基づく平和外交をとの旗を掲げる日本共産党の出番の情勢」と強調し、統一地方選での党の躍進を改めて呼びかけました。

 

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かみねさんは、京都市からの若者人口流出を指摘し、「子育て世代や学生さんが暮らしやすいまちづくりに全力を尽くす」「そのためにも、2兆1000億円以上の北陸新幹線延伸など税金のムダ遣いにストップをかけたい」と決意表明しました。

 

 

山田さんは、京都市の「財政危機」を口実にした「市民サービスリストラ」の内容を詳細に告発。「これに待ったをかけられる党は、『市長提案に何でも賛成のオール与党』ではなく、日本共産党だけ。現在、自民党に次ぐ第2党。この18人の市会議員団をさらに大きくしてほしい」と強調しました。