定例会見。救済法案に修正案を提出予定。十分な審議のため会期延長も提案。
2022年12月8日
7日、国会内で定例記者会見を行い、私からは審議が始まったばかりの「統一協会被害者救済新法案」に対し、日本共産党として修正案を提出する予定であることを明らかにしました。（修正案の内容は、後段の【資料編】に記載した「統一協会・被害者救済新法 政府案をめぐる国会答弁及び与党の対応案を受けて」に基づく修正）
修正案を提出する理由として、「より良いものにし、会期を延長して審議を深めるため」と主張。
6日に衆院本会議で審議入りし、消費者問題特別委員会（略称・消費者特）で審議が始まったばかりにもかかわらず、与党側は、8日に委員会採決し、同日緊急上程し本会議において採決した後、直ちに、参院本会議で審議入りする構えであることに対して、私は「あり得ない」と批判。
この間、与野党間で法案をめぐり協議が行われていることや、消費者特での参考人質疑などで、新法の重大な問題点・不足点が指摘されていることに触れ、「どういう方向になるのか分からない。行方が分かりもしないのに、衆院本会議の後に、直ちに参院本会議を開く（ことを決めてしまう）のはいかがなものか。質問権を損なうもので参院の自己否定につながる」と厳しく指摘。
さらに、私は「会期を延長して質疑・審議を深めるべきだ」と強調し、「私どもは（救済法を）より良いものにするために最後まで努力する」と述べました。
8日の午後1時に、参院において参院議長宛に「会期延長」を申し入れることにしました。
記者団からは、「修正案の提出先は」「受け入れられなかった場合の賛否は」「賛否の決め方は」「43兆円に上る防衛予算について」などの質問があり、それに答えました。
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【資料編】
