京都市上京区の４ヵ所の「街頭演説」で訴え
2022年11月24日
報告です。23日午後、あいにくの雨でしたが、京都市上京区内の4カ所で街頭演説。地元の、さこ祐仁京都府会議員、くらた共子京都市会議員と一緒に訴えました。司会は福田陽介京都北地区委員長が務めました。
私は、「来春の統一地方選挙で何が問われるのか」として、「憲法25条には、『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と書かれているが、その後半で『国は、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上と増進』に努めなければならないと書かれている。
地方自治法にも、地方自治体の仕事は「住民の福祉の増進を図る」こと。
2兆1000億円もの北陸新幹線の延伸など無駄遣いと住民サービス、福祉の切り捨てに何でも賛成の『オール与党』を選ぶのか、福祉と公衆衛生の向上という住民の願いの実現に力を尽くす日本共産党の議員を選ぶのか。ここに最大の争点がある」と強調しました。
そのうえで、「京都市は、『市民新聞』などで、『財政危機』を喧伝しているが、これをどう見るか」「財政危機をどう打開するか」として、第一に、「財政悪化の根底には、歴代自民党政権が地方への地方交付税をどんどん削減してきたことがある。危機打開をまじめに考えるなら、交付税措置を元に戻せと、厳しく国に迫る必要がある」と指摘。
第二に、「危機ならば、大型公共事業の無駄遣いをやめる必要がある。京の地下水への影響、大量の残土排出などの環境破壊が指摘される北陸新幹線の延伸などはもってのほか」と強調、「この点で、共産党は2900億円の市内高速道路3路線をストップさせるなど、京都市財政の健全化でも大きな役割を果たしてきた」と紹介しました。
第三に、「市民の暮らしの下支えで、購買力を豊かにし、経済を回す対策が決定的」とし、ケア労働者の低賃金の解決、最賃の引き上げ、国や地方の公務職場の非正規労働者の賃上げは、「政府の決断ですぐにでも実行できる」と指摘。また、「大企業の膨れ上がった内部留保のごく一部への時限課税を実行し、それを原資に中小企業を支援して、時給1500円以上を実現するべきだ」と強調しました。
さらに、「共産党が応援する大山崎町長は、この4年、子どもの医療費や学校給食の無償化、国保料（税）値上げの凍結、水道料金基本料の減免など、町民の暮らしを下支えしてきた。そうすると、人口も増え、税収も増えて、経済の好循環が起こっている。国の悪い政治の中でも、地方自治体にできることはあるという実例だ」と強調しました。
さらに国政問題では、3閣僚の更迭と「政治の潮目の変化」、自民党と統一協会の問題、大軍拡でなく平和と暮らしを守る政治への転換など、縦横に訴えました。
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さこ氏は、持続化給付金や融資など中小企業対策、西陣織の振興対策、青年・学生への支援など、この間の取り組みと自らの実績を詳細に紹介し、「私を引き続き府議会で働かせてほしい」と強調しました。
くらたさんは、「上京区に保健所を再設置させる」ことや、子どもの医療費拡充、中学校給食の実現と無償化、京都市の規制緩和の問題と上京のまちづくりを訴えたうえで、「京都市議会で、他党の妨害の中、一番最初に統一協会問題を取り上げ追及してきた」ことを紹介し、「京都市議会へ、私を押し上げてほしい」と訴えました。
