法律家6団体と日本共産党国会議員団が懇談。
2022年11月3日
報告です。1日、国会（議員会館内）で「改憲問題対策法律家6団体連絡会」（自由法曹団、日本国際法律家協会、青年法律家協会弁護士学者合同部会、社会文化法律センター、日本反核法律家協会、日本民主法律家協会）のみなさんと日本共産党国会議員団と懇談。
日本共産党からは、赤嶺政賢衆院議員、井上哲士・仁比聡平・山添拓の各参院議員と私が出席。
今臨時国会の焦点となっている「国葬」問題、統一協会問題の憲法上の問題や憲法審査会の状況など意見を交換。
連絡会の山田大介弁護士が、国会における統一協会問題の議論の論点を整理した資料などを提示。
清水雅彦・日本体育大教授が、自民党改憲論と統一協会の関係について報告しました。
私は、今国会を「統一協会問題の追及国会と位置づけている」と述べたうえで、この間の世論調査に見るように岸田自公政権の支持率の急落を示し、国葬、統一協会問題、コロナ感染対策と物価高への無策への国民的批判に政権の行き詰まりがあると述べました。同時に、維新の会による憲法改正発議の時期明示要求、国民民主党の「継戦」発言など、９条改定や大軍拡の動きについて「平和か戦争かのせめぎ合いにある。国民運動を進めなければいけない」と報告しました。
そのうえで、「安保法制反対運動の際も、6団体による議員への訪問・訴え、国会論戦の問題点の提示など協力いただいた、いま再び一層の活動が求められている。協力をお願いしたい」と呼びかけました。
連絡会の大江京子弁護士は、「国民の反対の声が大事だ。法律家にできることは協力していきたい」と応じました。双方は、今後も連携していくことを確認しました。
