19日、定例会見。岸田総理、統一協会解散請求要件の答弁変更。直ちに解散請求を！
2022年10月20日
19日、国会内で定例記者会見を行いました。私からの報告などはなく、メディアの記者団からの質問に答えました。
質問は、岸田総理の、統一協会解散命令を請求する要件の解釈変更について。高額献金、霊感商法の被害者救済法案を立民と維新が共同提出についての対応。自民党と公明党が安保関連3文書の改訂をめぐ実務者会議をスタートさせたことについてでした。
―― 記者 ――
「旧統一協会」の問題をめぐって、岸田総理が先ほどの参院予算委員会で、宗教法人に対する解散命令請求する要件について、「民法の不法行為」も入りうると、政府の考え方を整理すると述べました。
衆院予算委員会では、民法の不法行為は請求の要件には含まれないという認識を示していまして、事実上、答弁を修正した形になりますけれども、これについての受け止めは？
―― 私 ――
統一協会の問題、解散請求の要件に民法の不法行為は入らないというのが、昨日の答弁でした。「整理した」と言いますけど、大きく変えたということですよね。
これは解散請求の要件にならないということについて、（立憲民主党の）長妻さんも、私どもの宮本徹さんも質問・追及しています。
宮本氏は、宗教法人設立にあたっての審査基準によれば、統一協会のような詐欺的布教を行い、組織的不法行為の判決を受けている団体では新たな宗教法人として認証はされないと指摘。一度設立の認証を受ければ、その後不法行為が認定されても宗教法人格を失わないのは「法律の運用として明らかな矛盾だ」と追及。特に（宗教法人法）の「法令違反して」という規定で、（解散命令の要件）を民法関係を除外していないではないかと、そういう論理の大きなつめがあったことが作用して、答弁を変えたということだと思います。
だとすると、いよいよですね、解釈を変えたなら「政府として、直ちに解散命令請求に入るべきだ」と思います。
―― 記者 ――
安全保障に関して。自民党と公明党が安保関連3文書の改訂をめぐる実務者会議をスタートさせます。反撃能力のあり方が一つの焦点ですけれども共産党として、どのように受け止めているか。
―― 私 ――
自民と公明の、いわゆる安保関連3文書にかかわって改訂をめぐる協議を開始したということですよね。
結論から言えば、政権あげて、この問題について取り組んでいるということの、重大性を見て取ることができる。同時に、政権としての落としどころを探っているというのが、今日の状況だと思います。
そこで肝心なのは、「敵基地攻撃能力保有論」とは何かです。反撃能力と言っていますが。自民党の安保調査会の提言に基づいて、スターとしています。「敵基地攻撃能力保有論」では、攻撃対象を「相手国の指揮統制機能等も含む」と述べています。これは、相手国の軍司令部や政治中枢も排除されないことを意味し、まさに、相手国を丸ごと攻撃対象にすることになるということです。
専守防衛という考え方を真っ向から踏みにじる憲法違反の考え方であります。
いま岸田政権が、この提言を踏まえて参考にして、安保3文書を検討すると言っているように、極めて重大な、看過できないと考えています。
しかも、公明党は、この3文書にかかわる自民党の安保調査会の提言を、否定していません。そういう意味で言いますと、大軍拡の流れと一体で議論を進めていることが重要です。政党の本質というのもあらわになってきているのではないかというふうに私は考えます。