定例会見。党議員団「地域鉄道再生チーム」発足を報告。記者団の質問に答える。
2022年09月15日
14日、定例の記者会見を行いました。
私からは、13日、「日本共産党国会議員団『JRローカル線等鉄道網の存続・再生により、持続可能な地域社会をめざす対策チーム』（略称『地域鉄道再生チーム』）」の発足を報告しました。
ＪＲ東・西日本などが、減収を理由にローカル線の赤字路線を発表し、国土交通省が「廃止も存続も前提にしない」議論をすると表明しています。
これに対して28道府県知事から「未来につながる鉄道ネットワークを想像する緊急提言」が発せられているなど、路線廃止に危惧の声があがっています。
「ＪＲローカル線など地域鉄道は、住民の足であり、鉄道を維持存続し、再生・活性化をはかることを目指していきたい」と述べました。
写真下は、13日に開催した、略称『地域鉄道再生チーム』の第1回会合のものです。
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記者団からの質問は、統一協会問題で、「自民党の点検報告後次々と新たな事実が判明していることをどう見るのか」「法規制のあり方について」、「臨時国会への対応について」、「立憲民主党の国会戦術として『提案型』から『対決型』への変化について」などでした。
統一協会問題については、「自民党の（統一協会との接点）点検なるものが全容解明とはとても言えないというのが、多くのメディアの評価だ」と述べ、「肝心の安倍晋三氏や重要な広告塔の役割を果たしている細田議長を対象外にするにはおかしい」という指摘があることを強調。
そのうえで「根本の考え方が問題だ」と指摘し、「統一協会との関係を絶つというが、関係してきたことの何が問題なのか、何を反省するのか、政治を歪めてきたことはないのかを問いただすことなどが明確でないからずるずると問題が出てきている」と。さらに、地方議員の問題にもふれ、「すべて調査することが求められている」と主張。
規制法の必要性については、「一般的なカルト集団に対する対応とは違う。現に起こっている統一協会の違法・無法行為という反社会的な行為をどのようにしてとめるかという問題だ。現行法できちんと対処すればできることをやることが大切だ。政治と宗教の問題というよりは、政治と不法行為を繰り返す団体との問題だ」と強調。
そのうえで、「宗教法人法第81条に基づく「解散命令」も視野に入れるべきだ。信教の自由の侵害だとする意見は誤解だ。税免除のなどの特典を得られる「宗教法人」として存在できなくても、「宗教団体」としては存続できる」と述べました。
臨時国会への対応については、「私たちは、憲法53条に基づく臨時国会の開催を早期に行えと主張している」と強調し、「国民の代表である国会議員が憲法に基づいて要求していることに応えろ、これが第一だ」と。
立憲民主党については、自公政権と対峙していく、政治を変えていかなければならない。その際には当然「対決」し「提案」とは一体のものだと考える。野党の本来の役割は国会の機能として政権に対する監視機能を発揮すること。監視機能の中には、対決し提案していく。両方が含まれる。