国葬問題、野党国対ヒアリング。費用が膨らむ可能性が!
2022年09月7日
報告です。6日、国会内で安倍元総理の「国葬」問題の野党国対ヒアリングを開催。
日本共産党からは、塩川鉄也国対委員長代理、宮本徹衆院国対副委員長、伊藤岳参院議員と私が出席。
野党が求めていた国葬にかかる全体費用の概算について政府が16億円程度と見込まれると報告したことを受けてのヒアリングです。
政府は、今年度予算の予備費から支出を決めている式典関係の経費(2億4,900万円)以外に、警備や海外要人の接遇に要する経費など14億1,000万円となる見通しを示しました。
まず、これだけでも当初の発表の6倍以上の経費となることが明らかになりました。
警察庁の担当者は「部隊活動や超過勤務手当にかかる経費が5億円、装備費が3億円、合計8億円」と説明。
塩川氏などが「派遣元の道府県警の人件費は入るのか」とただしたのに対し、警察庁の担当者は「入らない」と回答。
参加議員が、「経費の算出根拠となる警備にかかる人数や日数を明らかに」と求めたのに対しては、警察庁の担当者は「警備に支障が生じる恐れがある」として答えませんでした。
内閣府の担当者は、国葬にかかる経費について「(見込み額は)仮定を置いた数字だ」「経費の詳細は、国葬後に精査して示すことに変わりはない」と発言。
結局、国葬費用の総額が今後増加していく可能性があることが浮き彫りになりました。