京都府委員会「緊急街頭演説」で訴え＠烏丸御池交差点
2022年08月27日
26日、日本共産党京都府委員会の「緊急街頭演説」で、秋山健司弁護士、西脇いく子京都府会議員、とがし豊京都市会議員、府委員会勤務員のみなさんと統一協会問題や安倍晋三元総理の「国葬」問題で訴えました。
まず私は、臨時国会の開会問題について、「18日、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、有志の会、れいわ新選組、社会民主党の6党会派は、憲法53条に基づき、衆議院議員126名の連名で臨時国会召集要求書を提出した。参議院でも6会派と無所属の77名の議員の連名で要求書を提出した。次々に明るみに出る統一協会と政府・与党の癒着問題、国論を二分している安倍元総理の国葬問題、国民の命にかかわる新型コロナの第7波への対応、国民生活に直結する物価高、頻発する豪雨災害など、国会で議論すべき重大な課題が山積している。これらの課題は、国会を開き、岸田首相をはじめ政府に説明責任を果たさせなければならない」「国会が国権の最高機関の責務として国政調査権を発動し、行政監視機能を行使することが求められている」と強調しました。
そのうえで、「国民の命に関わるコロナ感染への対応は急務」として、「ＷＨＯ（世界保健機構）の集計で、日本の新感染者数が世界最多、死者数も世界2番目だ。岸田政権になってから、今のコロナ感染の現状をどう見て、どういう戦略をもって臨んでいくのかの方針がほとんど示されていない」と批判。さらに『報道1930』でも、「軽症と分類され、自宅や施設で待機している間に全身状態が悪くなり医療につながれないまま亡くなる人が増えている現状。現状に即した緊急の措置を求めている」と指摘。「京都と東京など、地方自治体間でも対応の差が大きいようだが、いずれにしても保健・医療体制の抜本的強化が必要」と強調しました。
続いて、国葬問題は憲法に関わる重大問題として、「国葬によるアベ政治の賛美・礼賛は許されない」と指摘。「中国新聞」や「沖縄タイムス」「琉球新報」などの論票を紹介。「憲法が保障する内心の自由に抵触する国葬には反対する」「国を挙げて功績ばかりを称賛するような葬儀に、国民の幅広い理解が得られているだろうか」など、地方紙が次々と批判の意見をかかげていると指摘しました。
写真下は、主に「国葬」問題につて、法律家の立場から飛び入りで訴えていただいた秋山弁護士。
また、統一協会問題の徹底解明は、日本の民主主義の根幹にかかわる問題として、「統一協会・勝共連合は、反共謀略集団、反社会的カルト集団であり、紀藤弁護士らの話では霊感商法などで1300億円に上る（実際は、泣き寝入りしている事例も多く1兆円ともいわれる）国民被害をつくりだしている」と指摘。「岸田総理が自民党と統一協会との関係を『絶つ』というなら、安倍政権の政策決定や政権運営に統一協会の影響力は及ばなかったのか、徹底的に検証することが先決だ」と強調しました。
写真下は、訴える西脇府会議員。
訴えの結びに私は、「これの問題での日本共産党の一貫した追及により、国民世論が大きく変化しており、ここに日本共産党の果たしている大きな役割がある」と強調。「沖縄知事選挙で玉城デニー知事の再選・勝利をはじめ、沖縄における一斉地方選での日本共産党の勝利。引き続く、来春の統一地方選挙での日本共産党の躍進で、希望の持てる政治を切り拓こう」と呼びかけました。
写真下は訴える、とがし市会議員。
